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イデコ 60才までつきあうパートナーは1社、慎重に選ぶべし

8/14(月) 11:00配信

マネーポストWEB

「iDeCo(イデコ)」の呼び名がつけられたことから身近になった「個人型確定拠出年金」。老後資金の不足分を月々積み立てて長期運用する、いわば自分で作る年金で、最大のメリットは、働いていて所得税・住民税を納めている人なら、掛け金が全額所得控除される点だ。イデコは20才以上の人が60才まで積み立てできる。早く始めればそれだけ、老後資金もたまり、節税効果も高い。

 始めるには、イデコ取り扱いの金融機関から申込書類を取り寄せて記入し、返送するだけ。申し込みから積み立てが始まるまで、2か月ほどかかるが、手続き自体は簡単だ。年金のプロで社会保険労務士の井戸美枝さんは、こう語る。

「イデコは年金だから60才までは引き下ろせない。長いおつきあいになります。しかも、1人1つの金融機関としか取り引きできないのがルール。一度加入したら簡単には金融機関を変えられないので、商品やサービスがよいところを選ぶことが重要です」

『iDeCoナビ』のような専用サイトを参考に、候補を2~3社に絞り込んだら、資料請求をし、届いた資料で比較するのが賢いやり方だ。

「資料請求は何社しても構わないのでどんどん活用し、自分と金融機関との相性もチェックしましょう」(井戸さん)

 年金手数料が安い金融機関はネット証券に多く、自分で調べて対応できる人向き。1人で選ぶのに自信がないなら、店頭相談の有無を確認するのもポイントだ。

「投資に不慣れなら、サポート体制があり、相談できる会社を選んだ方が、長い目でみて安心です」(井戸さん)

 現在、確定拠出年金用の運用商品を取り扱う金融機関(証券会社、銀行、保険会社など)は日本に209社ほどあるが、自前でイデコ用プランを持っている金融機関は70社ほどだ。

年間手数料よりも信託報酬に注目!

 金融機関によって年間手数料にはバラツキがある。年間手数料は年2004円から8000円弱までと幅広い(掛け金を毎月拠出している人の場合)。しかし、これらの手数料はあまり気にする必要はなく、注意すべきは“信託報酬”だという。NPO法人確定拠出年金教育協会の理事でファイナンシャルプランナーの大江加代さんが語る。

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最終更新:8/14(月) 11:00
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