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遺言書のつくり方で気をつけるべきこと

9/14(木) 21:12配信

ライフハッカー[日本版]

その日が来れば、私たちはみなこの世を去ることになります。自分が亡くなったとき、たださえ悲しみにうちひしがれた家族や友人たちを、法的なごたごたに巻き込みたいとは思わないはずです。そのためには、気が進まないかもしれませんが、遺言書を残しておく必要があります。

【画像】遺言書のつくり方で気をつけるべきこと

遺言書とは何か?

遺言書とは、あなたが亡くなった後、あなたの財産がどう処理されるべきかを記した文書のことです。また、子どもの後見人、あるいはペットの所有権を指定する文書でもありますので、財産などがほとんど無いという人も、遺言書を残しておく意味はあります。遺言書をつくるには、いくつかの選択肢があります。
テンプレートを使ってDIYする

財産が少ないなど、状況がそれほど複雑ではないなら、遺言書を自分で作成することも可能です。オンラインでテンプレートを探して、必要な情報を入力していきます。あるいは、RocketLawyerやWilling(これらは英文サイトです。日本語のサービスには、言の葉、e遺言などがあります)などの遺言書作成サービスを利用するのもよいでしょう。

こうしたサービスは、財産を誰に相続させたいか、どんな埋葬方法を希望するか、残したい遺言はあるか、などの質問をあなたに投げかけます。そして、その回答をもとにして、本人と2人の証人の署名が必要な遺言書を生成します。公証を受ける必要はありません。あとは、完成した遺言書を印刷し、どこかに保管しておくだけでOKです。保管場所を大切な人に知らせておくのは言うまでもありません。Noloによれば、法的に効力のある遺言書を作成するのに必要なことは、これだけだということです。
専門家に依頼する

とはいえ、DIYにはいくつかの欠点があります。米LifehackerでライターをしていたMelanie Pinolaさんが次のように説明しています。

財産と信託を専門とする、あるロースクールの教授が、LegalZoom、Rocket Lawyer、Quicken WillMaker Plusといった遺言書作成サービスを、いくつかの品質基準で評価したことがあります。教授の結論は、この3つのサービスで作成される遺言書はどれも、遺言書をつくらないよりはましで、遺産相続について考える役には立つものの、よほど状況がシンプルでもないかぎり、すべてのDIYプロダクトと同様、いくつかの問題点を抱えていた、というものでした。

たとえば、古い情報にもとづいて作成された遺言書が2つ見つかりました。また、サービス自体が税や信託の特定の問題に対応していないケースもありました。ですので、もし、あなたが扶養家族や税金、デジタル資産などの問題を抱えていたり、遺言書をできるだけ包括的なものにしたいなら、専門家に相談することをおすすめします。

専門家に依頼するのは、あなたが思っているほどお金がかかることではないかもしれません。基本的な遺言書なら、100ドルから150ドルほどでつくってもらえます。ただし、状況が複雑だったり、財産がたくさんあれば、5000ドルほどかかるケースもあります。とはいえ、専門家に依頼するということは、単にお金を払って自分の代りに作業をしてもらうということではありません。法律やガイドラインの最新状況をよく理解している専門家にお金を払うということであり、そうすることで、遺産相続が正しく行われるという安心感を得ることができます。

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