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北朝鮮暴発寸前でも「憲法9条を守れ」という人たちがいる 百田尚樹氏と護憲派の対論

9/14(木) 6:09配信

デイリー新潮

東京新聞の社説

 北朝鮮の脅威が増すことで、日本の安全保障、危機管理について議論される機会も格段に増えた。朝の情報番組で「核シェアリング」の是非が議論されるような場面は、一昔前ならば考えられなかったことだろう。
 
 もっとも、こうした風潮に警戒感を強める向きも少なくない。たとえば、東京新聞は9月10日付朝刊の社説でこう述べている。

「戦力不保持の憲法9条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません」

 要するに、政権が改憲のために、北朝鮮の脅威をことさらあおることに注意せよ、という主張である。さらに社説はこう説く。

「国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです」

 当然のことながら、日本は北朝鮮に限らず韓国、中国に対しても、軍事的な挑発行為を一切行なっていない。専守防衛を貫いており、そもそも敵基地攻撃能力すらない。国内においても、存在しない脅威をあおってはいない。東京新聞は、Jアラートに意義を感じていないようだが、それならば紙面で報じなければいいだけのこと。もしも「いや、自衛隊のあれは軍事的挑発だ!」と主張する人がいるならば、それはどこかの意向を受けていると疑われても仕方がないだろう。

護憲派は非論理的

 改憲は平和への道ではなく、むしろ日本を危うくするものだ、というのが東京新聞あるいは朝日新聞に代表される護憲派の立場である。しかし、脅威が現実化するなかで、これらは果たしてどこまで説得力を持つのだろうか。作家の百田尚樹氏は、新著『戦争と平和』のなかで、こうした護憲論者と何度も対話してきた内容を紹介している。「憲法九条があれば戦争は起らない」という人たちと何度も議論してきたが、百田氏にはまったく論理的に思えなかったという(以下、引用は『戦争と平和』より)。

「呆れるのは、彼らの主張はまったく論理的ではないことです。私はむしろ私を説得してほしいという気持ちが心のどこかにあるのです。『9条があるから、戦争が起こらない』ということを、論理を組み立てて、話してもらいたいと思っています。
 その上で、私自身が、『なるほど、言われてみれば、その通りだ。9条というのは素晴らしい』と思えたら、明日にでも護憲派に転向してもいいと考えています」

 しかし、これまでそのような論敵は現れていないという。百田氏と「護憲派」の対論は、たとえば次のようなものだそうだ。
「もし、他国が日本に武力攻撃してきたら、どうやって国土と国民の命を守るのですか」という質問に対しては、
「そうならないように努力する」
「話し合って解決する」
 
 これは前述の社説とよく似ている。さらに、こんな答えも。
「もし、そんなことになれば、世界が黙っていない」

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最終更新:9/14(木) 17:10
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