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アベノミクス相場は、いよいよ「最終局面」か

9/23(土) 5:00配信

東洋経済オンライン

■「大義」がなくても、選挙は権力を懸けた政権の勝負

 9月20日ごろから「解散風」が吹き荒れて止まらなくなった。臨時国会は9月28日(木)に召集されるが、このままだと10月22日(日)投票で総選挙が行われる可能性が極めて大きい。臨時国会の冒頭に、施政方針演説も行わずに解散する予定だと報じられている。

 「解散があるならこの日程であり、選挙の準備が必要だ」という話は8月中旬にある野党議員さんから聞いていたので、個人的に違和感はないのだが、たった1カ月の間に情勢は一変した。

 8月中は、森友学園問題、加計学園問題、稲田朋美前防衛相の辞任など、「安倍晋三首相の資質」が問題視されるような事柄に注目が集まり、内閣支持率が低下。小池百合子東京都知事周辺の勢力の国政参入の可能性に注目が集まり、解散すると、与党は相当に議席を減らす可能性があるのではないかというムードがあった。

 ところが、9月に入って、民進党が代表選後の人事でつまずき、小池氏に近い新党設立の動きが案外鈍く、おそらくは北朝鮮のミサイルも後押しとなって、安倍内閣の支持率が持ち直してきた。

 もともと、小池新党が批判票の本格的受け皿となることを警戒して早めの解散が予想されていたところに加えて、最大野党の民進党ががたがたの状況で、野党側の弱体化を見て、ここをチャンスとばかりに解散を決めたように見える。

 政策として何を問う解散なのか、解散の「大義」がないとの批判の声もあるが、選挙は権力を懸けた政権の勝負であり、勝てそうなときに勝負することが悪いとはいえない。現状の野党では、大義がないことの批判の受け皿にすらなれそうにない。今後、解散が決まると、当落予想が出てくるだろうが、現在の情勢では、与党は大きくは負けそうにない。

 マーケットも、安倍首相にとって好都合に動いている。

 9月20日に行われたFOMC(米連邦公開市場委員会。FRB=米連邦準備制度理事会の「金融政策決定会合」)では、年内利上げの見通しが維持された。10月からのFRBの保有資産縮小開始(保有する国債等を減らす)といった金融引き締め方向のニュアンスが為替市場ではドル高をもたらし、他方、今後の利上げスピードはかなりゆっくりではないかとの見方が優勢だ。その結果、米国の株価はNYダウで最高値を連日更新、日経平均も再び2万円台に乗せている。筆者は、FRBのジャネット・イエレン議長の顔がフクロウに似ていると思えて仕方がないのだが、タカ(金融引き締め派)でもハト(金融緩和派)でもない、両方の顔の使い分けが今のところうまくいっている。

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