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大義なき総選挙 各党の「女性向け政策」を比較

9/29(金) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 10月22日に投開票される衆議院選挙。「大義なき総選挙」などと呼ばれるなか、各党は女性票を獲得しようと、様々な政策を打ち出しているが、あまりにも急すぎる解散総選挙だったということで、投票先をじっくり考える時間もない。何を目安に、どこの誰に一票を投じればいいのか。

 そこで各政党の女性向けの政策を以下にまとめた。

【自民党】
 育児時間を確保するための時間外労働、休日労働の大幅減。2020年までに企業の指導的地位の人間に占める女性割合を3割に増やす。女性の健康を包括的に支援する法律制定。

【民進党】
 総合的な子育て支援を実施するための「子ども家庭省(仮称)」の設立。児童扶養手当の拡充。単身高齢世帯女性への国民年金追加給付。女性の平均給与の底上げ。

【公明党】
 幼稚園の保育料、私立小学校の授業料の負担軽減。不妊専門相談センターの設置箇所拡大。DV被害者の相談、保護取り組みの強化。パート主婦世帯の減税拡充。

【社民党】
 選択的夫婦別姓制度の確立。男女格差是正のための「男女雇用機会均等法」の改正。母体保護法、堕胎罪の撤廃。認可保育園の拡充。産休中の所得保障額の引き上げ。

【共産党】
 妊婦検診・出産費用の軽減。育児休業制度の拡充。乳がん、子宮がん検診、子ども医療費の無料化。不妊治療の保険適用の拡大。女性の年金受給額の底上げ。

【日本維新の会】
 全ての教育の無償化。保育サポーター制度の導入。民間保育所の保育士の待遇改善。

【希望の党】
 国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する(綱領より)。

 自民党は出産一時金制度の拡充や、女性の健康を包括的に支援する法律の制定、高等教育の無償化などを掲げ、民進党は児童扶養手当の拡充、女性の平均給与の底上げ、出産で退職した女性の再就職支援を推進している。

 他にも、社民党が選択的夫婦別姓、認可保育園の大幅増、マタニティーハラスメントの解消を、共産党が妊婦健診や子供医療費の無料化、女性の年金受給額の底上げを掲げるなど、各政党によって対女性政策は特色がある。元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興さんが語る。

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