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怒涛の値上げラッシュ 宅配便、鰹節から保険料、病院食まで

10/4(水) 15:00配信

マネーポストWEB

 2019年10月から消費税率が8%から10%に引き上げられ、一般家庭にも大きな負担増が強いられるが、さらに目の前には値上げラッシュも控えている。

 過当競争で労働環境が悪化し、人手不足が続いた大手運送業は、軒並み基本運賃の値上げに踏み切った。ヤマト運輸は宅急便を平均15%値上げ(10月1日~)、日本郵便は「ゆうパック」を平均12%値上げ(2018年3月1日~)、佐川急便は大型の荷物で最大133.3%値上げ(11月21日~)となっている。

 価格競争が続いた外食産業も人手不足と利益圧迫にあえぐ。10月からは、サラリーマンの強い味方である「鳥貴族」が28年続けた「全品280円均一」を「全品298円均一(いずれも税抜き)」に値上げ。他にもすかいらーくが10月から展開する全店舗でサイドメニューを値上げするなど、外食産業で価格上昇が続く。

 食品を見ても、10月出荷分からJA全農が「ばれいしょでんぷん」の価格を6年ぶりに10%の値上げする他、原料単価の高騰などでオリーブオイル(日清オイリオグループが「家庭用オリーブオイル」を10月から10%以上の値上げ)、鰹節(にんべんがパック入りかつお節などを10月出荷分から10~25%の値上げ)など日用品の値上げも続く。

 他にも、生命保険では2018年4月から「生前給付型保険」「医療保険」などの値上げの見込みで、地震保険は2019年1月から平均3.8%値上げ。医療費を見ても、2018年4月から入院時の「病院食」1食あたりの患者負担が360円から460円となる。家計の負担は増すばかりだ。

※週刊ポスト2017年10月13・20日号

最終更新:10/4(水) 15:00
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