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2019年の年金大改悪 給料の60%超が天引きされる異常事態も

10/10(火) 16:00配信

マネーポストWEB

 10月から、厚生年金保険料が18.3%まで引き上げられるが、厚労省は、人口や経済の動向などから年金制度が持続可能かどうかを検証する2014年の「財政検証」で、「所得代替率50%を維持するには25.9%の保険料率が必要である」と密かに“軌道修正”している。

 シミュレーションを提示した以上、国が保険料率の再引き上げを狙っているのは間違いない。ターニングポイントとなるのは、次回の財政検証が行なわれる2019年だ。

 その先に到来するのは“悪夢のシナリオ”だという。年金制度に詳しい“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾氏が警鐘を鳴らす。

「これまで、公的年金の支給開始年齢は定年年齢プラス5歳になるように引き上げられてきました。先般、公務員の65歳定年制を打ち出した国にとって、年金の70歳支給は既定路線です。

 ただ、狡猾な年金官僚たちは支給開始年齢について、ひとまず『本来は70歳にすべきだが、国民に与える負担を軽減するため、67歳か68歳に引き上げます』という“妥協案”を提案するでしょう」

 その先の策略がある。〈所得代替率50%の維持〉を錦の御旗として、保険料の再引き上げを求めるとみられているのだ。“受給開始年齢の引き上げについては妥協したのだから、保険料は上げさせてもらう”という理屈だ。

「その際に、保険料アップの新たな“目標”として持ち出されるのが、2014年の財政検証で国がわざわざ示した『25.9%』という保険料率です」(北村氏)

 国民との約束などいくら破っても構わないと考えていなければ、こんなやり口は実行できない。この保険料率25.9%が実現すれば、サラリーマン世帯への打撃は凄まじいものとなる。

 北村氏の協力のもとにまとめた図を見てほしい。2017年現在の厚生年金負担率は18.3%(労使折半)。これに健康保険、雇用保険、介護保険、税金を加えると、実際の給料に占める天引き分は45.85%に達する。

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最終更新:11/24(金) 23:20
マネーポストWEB

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