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「がんと就労」テーマにした企業アライアンス発足

10/13(金) 19:50配信

オルタナ

ライフネット生命保険は10月6日、クレディセゾンやNPOなど6団体と共に、がんを治療しながら働ける社会を目指す企業アライアンス「がんアライ部」を発足した。主に企業の人事担当者に向けて勉強会を開き、がんに罹患した社員の離職を防ぐルール作りや、社内での理解浸透を促す。ウェブサイトとフェイスブックでがんに関する法制度やサポート情報を発信するほか、「がんと就労」で優れた取り組みをした企業や団体を表彰する予定だ。(松島 香織/Sustainable Brands)

公益財団法人がん研究振興財団の「がんの統計’16」によると、生涯にがんと診断される確率は男性で62.7%、女性で46.6%であり、おおよそ2人に1人ががんと診断されることになる。そのうちの約3割が、20代から60代の働く世代だ。医療技術の進歩によりがんは、働きながら治療を続ける「長く付き合う病気」になった。

厚生労働省は「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を2016年2月に公表し、治療と職業生活の両立支援を事業者に求めている。患者は薬の後遺症で体力低下やメンタル面で問題を抱え、柔軟な働き方を望んでいるが、そうした職場環境を整えている企業は少ない。さらに非正規雇用の場合はどうするのか、という課題もある。

記者会見で代表発起人のARUN合同会社の功能聡子代表は、「がんになったからといって、仕事を辞めないでほしい」と強く訴えた。

ライフネット生命保険の岩瀬大輔社長は、「企業が主体になって動くと社会が変わります」と力を込めた。同社は、同性パートナーを受取人に指定できる生命保険をいち早く販売し、その後次々と大手企業らがLGBTに対応。その時の取り組みから強く実感しているという。

発起人の一人であるクレディセゾンの武田雅子取締役は、自身もがんを経験した。「がんから多くのことを学びました。たくさんの方との出会いはがんのおかげであり、がんなしでは今の自分はありえません」と明るく笑う。

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最終更新:10/17(火) 3:01
オルタナ

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