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起業すると決めたら、個人事業主と法人どちらがいい?

10/23(月) 1:00配信

日経DUAL

会社勤めの夫が「起業したい」と言ったら……妻が「フリーランスになりたい」と言ったら……会社員から自営業者になることで、何がどう変わるか知っていますか? 気になるお金や社会保障、税金面はどう違うのか、FPの前野彩さんが全3回に渡ってお答えします。第1回では「会社を辞めて独立したい!まずは開業届から」、第2回では「パートナーの独立 もしもの社会保険はどうなる?」について、解説してもらいました。第3回は「起業するなら個人・法人どっちがトク?」。個人事業主と法人を作ることでどういう違いが出るのか、詳しく教えてもらいました。


 シリーズ最終回は、「起業の形態」です。第1回、第2回と続けて、「個人事業主」として起業する前提でお話ししてきました。個人事業主は身軽な分、もしもの時の遺族年金などの社会保障が手薄いデメリットがあります。それが起業のネックになる場合は、「法人」として起業する方法があるのです。

 そこで、起業する際、個人事業主と法人(株式会社)で起業する際の税務面でのメリット・デメリットを見てみましょう。

 表中、色付きのものが、両者を比べたときに比較的有利と思われるほうです。

■法人は「起業コスト」に登記費用などかかる

 第1回の「」でお伝えしたとおり、個人で起業する場合は、基本的に起業コストはかかりません。法人の場合は資本金が必要ですが、1円でも会社は興せるため、一般的な業種では、資本金がネックになることはないでしょう(以前は、株式会社をつくるには最低資本金が1000万円必要だったため、法人のほうが信用があるという見方もありました)。

 株式会社をつくるということは、法人という新しい「人」をこの世に作ることを意味します。そこで、その登録に必要な登記費用として、20万~30万円ほど必要になります。
 また、起業後も一般的には税理士事務所や会計事務所に経理を頼むことが多く、顧問料や決算申告費用なども必要になるでしょう。ただし、最近はクラウドサービスなども充実してきました。経理処理については無料のものや、安価なオンラインサービスなどを利用する人も増えています。



■健康保険、年金などの社会保険関連は「法人」にすると手厚くなる

 健康保険、年金保険については、個人事業主と法人では保険料も違いますし、もしもの保障も違います。

 協会けんぽや厚生年金は給与を高く設定するほど保険料も高くなり、給与を受ける側と支払う法人側で2分の1ずつ負担します。一方、個人事業主の国民健康保険料は前年の所得で決まり、国民年金保険料は一定額です。もちろん、保障は前回お伝えしたとおり、協会けんぽや厚生年金のほうが手厚くなります。

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最終更新:10/23(月) 1:00
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