ここから本文です

それでも続く小池都政と豊洲市場移転問題の今 --- 宇佐美 典也

10/27(金) 16:36配信

アゴラ

ども宇佐美です。
なんかもう秋を超えて冬な感じすね。夏といえば大黒摩季、冬といえば広瀬香美ですよね。「恋はメリーゴランド」と「ロマンスの神様」は語り継ぎたい名曲です(異論は認めない)。

さて衆議院議員選挙は、自民大勝、希望惨敗、立民躍進という結果に終わったわけですがその辺の詳細な解釈は専門家の方々に任せるにしても、これで小池知事の勢いが完全に止まって逆風に転じたのは誰の目から見ても明らかでしょう。

もう小池知事に国政という逃げ場はなくなりつつあり、なおかつ知事としての支持率も39%にまで落ち込んだという一部報道もありこのままいけば知事としての再選も難しい状況です。都政に実績がない中で国政と都政を股にかけるいわゆる「二足のわらじ」への批判は激しく、小池知事とすれば政治家としての花道を憲法改正の方向にむけるか、再選を目指して東京オリンピックの方向にむけるかの選択が迫られているといったところでしょうか。

さてでは足元の都政の状況はと言いますと、まさにボロボロで豊洲市場の追加対策工事の入札が2回続けて不調に終わり(https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=630475)3回目の入札に入りました。別にこの工事をしなくても豊洲の安全性は十分に確保されているわけで工事自体の必要性自体疑問符がもたれるのですが、これだけ公募プロセスが伸びているのは一社応札を認めないなどした入札改革(笑)の直接的影響(http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/kaigi07/04_naibutousei.pdf)で、ここにきて知事就任以来やってきたことが全て裏目に出ている感があります。

「築地は守る、豊洲は活かす」とした小池知事の基本方針についても水産仲卸の組合理事会において否決されるなど市場の現場からは支持されておらず、自らの発言に責任を持ってバラバラに分裂した築地市場内部をまとめ上げていく泥臭い努力もそろそろしていかなければならないでしょう。

都政がこうして袋小路に陥りつつある背景には顧問を過度に重視して現場の職員の意見を軽視する小池都政のガバナンス問題があることは明らかで、そろそろ都政のあり方を大きく見直して、過去の否定ではなく何かしら評価に値する実績をというものを出していかなければならない頃合いに来ている気がします。

そしてそのためには「オリンピック期間CO2排出ゼロ」(https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102301001&g=eco)などという意味不明かつ実態のない新しいアドバルーンをぶちあげるのではなく、やっぱり第一歩としてご自身でこれだけかき回した豊洲市場移転問題になんらか前向きな形で決着をつけていくしかないわけです。

豊洲市場を巡る混乱の責任の大半はリスクコミニュケーションを放棄して土壌汚染に関するネガティブな世論を煽った小池知事にあることは間違いありません。ただ他方で従来の移転プロセスには「豊洲にいって何がどう良くなるの」という単純な疑問に答える豊洲市場の経営戦略・将来ビジョンというものが欠けていたこともまた事実です。こうした点を踏まえて卸売市場法改正を見据え、今から東京都が事業者や政府とコミュニケーションをとりつつ将来の中央卸売市場のあり方について議論を深め、新たな解をみつけることもまだ今ならスレスレ可能で、汚名返上・失地挽回が成せるタイミングであるとは思います。

そんなわけで小池知事にはこの際都政に専念して自らがこの一年巻き起こしてきた混乱を泥臭く立ち回って収拾するか、それとも潔く知事を辞任するか、いずれかの決断していただくこと期待しています。

まぁそんなことにはならず相変わらずトラブルメーカーを続けると思うんですがね。
ところで若狭さんは落選ということで、めでたくリアル“マシュマー・セロ”(https://goo.gl/cbfsML)の道を歩まれることになったようですが、そろそろ謎の光(https://goo.gl/dC1JpH)を放ちながら爆発することを期待しています。

ではでは今回はこの辺で。


編集部より:このブログは「宇佐美典也のblog」2017年10月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は宇佐美典也のblog(http://usami-noriya.blog.jp/)をご覧ください。

宇佐美 典也

最終更新:10/27(金) 16:36
アゴラ

記事提供社からのご案内(外部サイト)

アゴラ-言論プラットフォーム

アゴラ研究所

毎日更新

無料

経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム