ここから本文です

「LGBTは思ったよりお金を落とさない」となったら……当事者が語るブームの行く末

2017/10/29(日) 9:00配信

BEST TIMES

最近では一般的な用語として使われるようになった「LGBT」という言葉。セクシャルマイノリティに対する差別は少なくなってきているようにも感じるが、はたして当事者たちはどう考えているのだろうか。

LGBTとは

 Lesbian(レズビアン)…女性同性愛者

Gay(ゲイ)…男性同性愛者

Bisexual(バイセクシュル)…両性愛者

Transgender(トランスジェンダー)…生物学的な性別と違う性別で生きたい人

その頭文字の略語になります。

(出典:2017-01-11 朝日新聞 夕刊 2社会)

 

 日本ではおおよそ、3~8%程度の割合の人が「LGBT」だと推測されています。

 では、なぜLGBTが注目されているのか。当事者として解説したいと思います。

 私は「Gay(ゲイ)(男性同性愛者)」です。現在、なんらかの団体に所属して活動をしているというわけではないのですが、ゲイである一労働者として『ミライ系学習帳』というブログに、主にLGBTとADHDに関することを執筆しています。

人種的な観点からみるLGBT

 2020年に東京オリンピックがあるため、国際的な基準に合わせる活動が起きています。その中の一つがLGBTに関しての人権についてです。

 アメリカでは2015年に同性婚がOKになりましたし、日本でも2016年に渋谷区で同性パートナーシップ条例が施行されており、その他複数の地方自治体でも同様の条例の制定を検討しています。

(補足ですが、同性パートナーシップ条例は「法律上の婚姻関係になる」わけではありません。あくまで「同等の扱いが受けられる」だけで、この点では、まだ男女間の婚姻関係に対して全く対等というわけではありません)

 また企業においても「ダイバーシティ」という言葉をよく聞くようになりました。ダイバーシティとは非常に簡単にいうと、「差別を禁止し、多様性を尊重する」ということになるかと思います。

 その多様性の中にLGBTも含まれており、同姓のパートナーに対しても配偶者手当てを出すなど、通常の夫婦と同様の扱いをしている企業も出てきています。

 ただ、このように企業がダイバーシティを推進している背景にあるのは、必ずしも人権的な観点からというわけではありません。

 「多様性を認めないと人材が集まらない」そういった事情もあるのです。

 少子高齢化で将来日本人の労働人口が減ることは間違いありません。たとえば、平成4年には205万人だった18歳の人口は、平成26年には118万人と4割以上減少しています(出典:文部科学省作成資料を基に、内閣府作成 18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移)

 そう考えてみると、人口の数%はいるであろうLGBTの労働力確保を推進している部分もあるように思えます。

1/2ページ

最終更新:2017/11/28(火) 11:00
BEST TIMES

記事提供社からのご案内(外部サイト)

出版社ベストセラーズの編集者が作る「感情を揺さぶる」情報マガジン「BEST TIMESベストタイムズ」。

BEST TIMESの前後の記事