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日本株に潜むリスク 日銀のETF買いストップなら日経平均1万6000円まで急落も

11/16(木) 15:00配信

マネーポストWEB

 米国のトランプ大統領が離日した11月7日、日経平均株価は大幅続伸し、その日の終値は2万2937円60銭と、1992年1月以来25年ぶりの高値を付けるなど、バブル崩壊後、初めての領域に突入した。それは、これからの相場が、過去の前例を踏まえた予測さえ難しくなったことを意味する。この先の展開をフィスコ株式・為替アナリスト、田代昌之氏が予測する。

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 下落に転じるタイミングはそう遠くないかもしれない。日銀が金融緩和の一環として続けているETF(上場投資信託)の買い入れが止まる時、それは始まる。

 現在の株高は好調な企業業績が根底にあるとはいえ、日銀による年6兆円規模のETF買い入れの影響力も非常に大きい。今年に入って、日銀のETF買い入れだけで、日経平均を4000~5000円押し上げる効果があったといわれており、まさに「官製相場」と化している。

 そうした異常事態はいずれ解消に向かうため、その時期について市場関係者は気を揉み、様々な見方がされているが、私は早ければ2018年の年明けにあってもおかしくないと見ている。

 根拠としては、ここにきて日銀のETF買い入れのペースがダウンしていることが挙げられる。日経平均をはじめ日本株の指数が上昇していることから、買い入れを行なう必要がなくなっているからだ。

 加えて、2018年の年明けには、同年4月に任期切れとなる日銀の黒田東彦総裁の後継問題がスポットライトを浴びてくる。そうなれば日銀によるETF買い入れの出口論も話題に上ってくる。

 日銀がETF買い入れを止める可能性が浮上すれば、投資家たちは黙っていない。たちまち「売り」が先行し、日経平均が2000円程度急落する可能性は十分あり得る。

 そして、実際に日銀金融政策決定会合でテーパリング(量的金融緩和の縮小)を示唆するようなコメントが出てくれば、さらに2000円程度下落してもおかしくない。そのうえでETF買い入れストップなどが正式決定されれば、さらなる下落に見舞われ、日経平均は1万6000円程度まで値下がりする可能性まで考えている。

【プロフィール】たしろ・まさゆき/1979年生まれ。新光証券(現みずほ証券)、シティバンクなどを経てフィスコ入社。現在、日経CNBCやラジオNIKKEIで解説やキャスターを務める。

※週刊ポスト2017年11月24日号

最終更新:11/16(木) 17:48
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