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軍事オプションと拉致問題

2017/11/23(木) 19:02配信

Japan In-depth

【まとめ】

・横田めぐみさん拉致から40年、拉致被害者家族会結成から20年。今なお解決の目処さえたたない。

・全拉致被害者の帰還を実現するには、アメリカの軍事力がキーになる。

・「一刻も早く解放を」という願いながら「アメリカの軍事行動反対」という意見は矛盾している。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37181で記事をお読みください。】



この程、本サイトで政治外交問題について寄稿する機会を与えられた。私の専門は、日米関係を中心とする近現代外交史だが、「救う会」副会長として拉致問題解決のための活動にも携わってきた。アメリカの要人と会う機会も少なからずある。そうした経験も踏まえ、日本の「国際政治力」をキーワードに、さまざまな本音の議論を発信していきたいと思う。

初回は、軍事オプションと拉致問題の関係について考えてみよう。



■限られた時間

2017年11月15日で、横田めぐみさん拉致から40年を経た。1997年の「拉致被害者家族(以下、家族会)」結成から数えても、ちょうど20年が経つ。しかし、今なお解決の目途さえたたない現状は、まさに「国家の恥」(横田早紀江さん)という他ないだろう。

家族会代表に横田滋氏が選ばれたのは、拉致被害者のめぐみさんの父である。東京近郊に在住であることの他に、親世代のなかでは比較的若いというのも理由だった。しかし滋氏も85歳を迎え、最近放送された幾つかのドキュメンタリーでも明らかになったように、心身の急速な衰えを隠せなくなっている。周囲との意思疎通も難しくなってきた。まさに時間は限られているのである。

めぐみさんについては複数の筋の情報があり、私自身は生存を確信している。ただし、工作員の教育に関わってきた経緯から、秘密保持のため、北朝鮮の現政権が続く限り、容易に解放しないだろう。

日本から物的支援を得るため、また日米分断を図るためといった理由から、今後、北朝鮮が一部の拉致被害者を返してくることはあるかも知れない。しかし、全被害者の帰還を実現するには、北の現政権を倒す以外にはない。

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最終更新:2017/11/23(木) 19:02
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