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加計学園問題は朝日新聞の社運を懸けた闘いだった

11/24(金) 6:00配信

JBpress

 11月17日、安倍晋三首相が特別国会で所信表明演説を行った。

 「安定的な政治基盤の下、政策をひたすら実行せよというのが総選挙で示された国民の意思」であると述べ、北朝鮮問題、少子高齢化問題などを挙げ、これを成し遂げるために知恵を出し合って憲法改正する必要があると述べた。

 しかし、野党は先の国会終盤から閉会中審査まで開いた加計学園問題を引き続き問い質すとしている。安倍政権打倒を狙っているのであろうが、所信表明で首相が述べたように民意は日本の安全や将来の在り方に焦点を移している。

 加計問題を論議するにしても、獣医学部新設を半世紀以上も認めなかった岩盤規制が日本の現在と将来に及ぼしている影響に論点をもっていくべきである。また、加計問題を奇貨として、岩盤規制に限らず、緩和し過ぎた弊害などについても論戦すべきである。

 筆者は既に、JBpressで「加計学園問題の審議はもう不要、安全保障論議を!  行政は歪められたのではなく正された、前川喜平氏こそ問題の中心」を公開しているので参考にしてほしい。

■ 確認すべきは文書の出所

 国会では前川氏が持ち出してきた文書を中心に論戦が繰り返されてきた。しかし、「何時、誰が、なぜ・・・」書いたか、即ち5W1Hが確認されていない。萩生田光一官房副長官などが記述内容の誤りも指摘している。

 野党の従来の質問は思い込みや印象操作的なものでしかなかった。しっかりした議論をするためには、国家戦略特区ワーキンググループの議事録や関連の閣議決定文書などを根拠にすべきである。

 「WiLL」2017年9月号は加計学園問題の「総力特集」で、「ウソで吠えたてたメディアの群れ」として、個人論考や対談など数本を掲載している。その中に居島一平司会の「虎の門ニュース」があり、阿比留瑠比氏と百田尚樹氏の対談が掲載されている。

 阿比留氏が「前川氏は八千万円と言われる退職金満額を受け取って、やめた後に、自分の文書を三社ほどに持ち込み、書かせて、自分で『この文書は本物だ』と、マッチポンプしているとも言われます。どうしてこんな人間を信用できるのでしょうか」とある。

 前川氏が指摘した文書が文科省から見つかったというだけでマスコミが炎上し、文書の真贋や5W1Hについては誰も確認しなかった。国会で貴重な時間を使って論議するには、お粗末すぎた。

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最終更新:11/24(金) 6:00
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