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年収400万の人が1万円寄付 税金いくら安くなる?

11/28(火) 5:00配信

日経ウーマンオンライン(日経ウーマン)

 個人が寄付をして税金が安くなるものとしては、ふるさと納税が有名ですね。ふるさと納税は、上手に寄付すると、自分の持ち出し部分は2000円だけですむ特別な制度です。自治体だけでなく、日本赤十字社や中央共同募金会等に東日本大震や熊本地震など、指定された災害義援金に寄付した場合も、ふるさと納税と同じ「寄付金控除」を使うことができます。

【関連画像】まずは興味を持つことから! (C) PIXTA

 今回は、ふるとさと納税と計算が異なるそれ以外の寄付、例えば、日本ユニセフ協会や認定を受けたNPO法人に寄付をした場合の所得税の寄付金控除について、お伝えします。

●どこに寄付をしたら、税金が安くなるの?

 「寄付金控除」が使える寄付先は、国や公益社団法人、公益財団法人、政治活動に関する政党や政治資金団体等、そして、認定NPO法人や特定公益増進法人などです。なんだか漢字ばかりが並びましたが、私たちの身近なところで具体的に例を出してみましょう。

【例】

◆日本ユニセフ協会

◆独立行政法人(国立大学法人、造幣局、国民生活センター、理化学研究所)

◆日本赤十字社・自動車安全運転センター

◆私立学校法人

◆認定NPO法人(内閣府のサイトで確認できる)

いくら税金が安くなるの?

 所得税の寄付金控除は、所得控除を受ける際、税金を掛けるモトから寄付金控除分を差し引くのが原則です。

 ただし、政党や政治資金団体への寄付金、認定NPO法人等・公益社団(財団)法人等への寄付金については、(1)「所得控除」の適用を受けるか、(2)最終的に計算した税金から寄付金控除分を差し引く「税額控除」の適用を受けるか、どちらか有利なほうを選ぶことができます。どちらかを選択できる寄付については、多くの場合で、税額控除のほうが所得税の節税効果が高くなります。

(1)所得控除の適用を受ける場合の寄付金控除額の計算式

 寄付金額-2000円

(※寄付金限度額は総所得の40%)

(2)税額控除の適用を受ける場合の寄付金控除額の計算式(所得税額の25%まで)

 (寄付金額-2000円)×40%(政党などへの寄付は30%)

(※寄付金限度額は総所得の40%)

 例えば、年収400万円の独身会社員Aさんが1万円を日本ユニセフ協会に寄付した場合を見てみましょう。まず、(1)の所得控除を使った場合から当てはめてみましょう。

●所得控除を使った場合

 計算式に当てはめると

【寄付金額-2000円=寄付金控除額】

1万円-2000円=8000円

となります。

 ただ、この「所得控除」の場合、所得税から8000円を差し引くのではなく、税金を計算する際のモトとなる「課税所得」から8000円を差し引くことになります。詳しい計算過程は省きますが、年収400万円では多くの場合、5%の所得税率になりますから、

8000円×5%=400円となり、

所得控除の寄付金控除を使った場合、Aさんの安くなる税金は400円です。

 では、次に(2)の「税額控除」を使った場合を見てみましょう。

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