ここから本文です

年収400万の人が1万円寄付 税金はいくら安くなる?

12/8(金) 7:47配信

NIKKEI STYLE

 個人が寄付をして税金が安くなるものとしては、ふるさと納税が有名ですね。ふるさと納税は、上手に寄付すると、自分の持ち出し部分は2000円だけですむ特別な制度です。自治体だけでなく、日本赤十字社や中央共同募金会等に東日本大震や熊本地震など、指定された災害義援金に寄付した場合も、ふるさと納税と同じ「寄付金控除」を使うことができます。

 今回は、ふるとさと納税と計算が異なるそれ以外の寄付、例えば、日本ユニセフ協会や認定を受けたNPO法人に寄付をした場合の所得税の寄付金控除について、お伝えします。

■どこに寄付をしたら、税金が安くなるの?

 「寄付金控除」が使える寄付先は、国や公益社団法人、公益財団法人、政治活動に関する政党や政治資金団体等、そして、認定NPO法人や特定公益増進法人などです。なんだか漢字ばかりが並びましたが、私たちの身近なところで具体的に例を出してみましょう。
【例】◆日本ユニセフ協会◆独立行政法人(国立大学法人、造幣局、国民生活センター、理化学研究所)◆日本赤十字社・自動車安全運転センター◆私立学校法人◆認定NPO法人(内閣府のサイトで確認できる)

■いくら税金が安くなるの?

 所得税の寄付金控除は、所得控除を受ける際、税金を掛けるモトから寄付金控除分を差し引くのが原則です。
 ただし、政党や政治資金団体への寄付金、認定NPO法人等・公益社団(財団)法人等への寄付金については、(1)「所得控除」の適用を受けるか、(2)最終的に計算した税金から寄付金控除分を差し引く「税額控除」の適用を受けるか、どちらか有利なほうを選ぶことができます。どちらかを選択できる寄付については、多くの場合で、税額控除のほうが所得税の節税効果が高くなります。
(1)所得控除の適用を受ける場合の寄付金控除額の計算式
 寄付金額-2000円
(※寄付金限度額は総所得の40%)

(2)税額控除の適用を受ける場合の寄付金控除額の計算式(所得税額の25%まで)
 (寄付金額-2000円)×40%(政党などへの寄付は30%)
(※寄付金限度額は総所得の40%)

 例えば、年収400万円の独身会社員Aさんが1万円を日本ユニセフ協会に寄付した場合を見てみましょう。まず、(1)の所得控除を使った場合から当てはめてみましょう。

1/3ページ

最終更新:12/8(金) 7:47
NIKKEI STYLE

記事提供社からのご案内(外部サイト)

ライフスタイルに知的な刺激を。
生活情報から仕事、家計管理まで幅広く掲載
トレンド情報や役立つノウハウも提供します
幅広い読者の知的関心にこたえます。