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基礎資料の調査方法も見直しが必要 エビデンスに基づく診療報酬改定を

2017/12/9(土) 7:01配信 有料

週刊東洋経済

基礎資料の調査方法も見直しが必要 エビデンスに基づく診療報酬改定を

【今週の眼】佐藤主光 一橋大学教授

<2017年12月16日号> 医療サービスの公定価格である診療報酬の2018年度改定に向けた議論が進んでいる。診療報酬は、医師の人件費などに充てる本体部分と薬価から成る。薬価は市場価格の実情に応じて引き下げられる見通しだが、日本医師会は、病院や診療所の経営状態を踏まえ、本体部分の「限りなくプラスの改定」を求めてきた。

診療報酬を見直す際の基礎資料として貴重なデータを提供するのが、医療機関の経営状態を調査する医療経済実態調査だ。施設の概要や損益の状況、資産・負債、人員・給与などを調査するが、この調査をめぐって一悶着が起きている。 本文:1,239文字 写真:1枚

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佐藤 主光 :一橋大学教授

最終更新:1/29(月) 15:35
週刊東洋経済