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政府は説明責任を果たせ 巧妙な情報隠しが可能に

2017/12/9(土) 7:01配信 有料

週刊東洋経済

<2017年12月16日号> 森友・加計学園の問題では、政府公文書の記載や保管のあり方が問われた。この分野に詳しい三木由希子氏に聞いた。

──1999年に情報公開法が成立し、以前と比べると情報公開が進んだのではありませんか。

私たちが市民運動として情報公開を求める運動を始めたのは約40年前。その頃と比べるとまったく違う。政府や自治体から出てくる情報の量は圧倒的に多くなった。PRや広報に近い情報発信は確実に増えた。

その一方で、本質的な情報が充実し出てくるようになったかというとそれは違う。市民が本当に知りたい本質的な情報は、行政の日常的な政策形成や行政運営のやり方そのものにかかわっている。その公開は十分ではない。 本文:1,190文字

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最終更新:1/29(月) 15:35
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