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税改革の成否どちらでも 共和党に逆風吹くおそれ

2017/12/9(土) 7:01配信 有料

週刊東洋経済

税改革の成否どちらでも 共和党に逆風吹くおそれ

12月2日、米ニューヨーク州では上院の税制改革法案可決に対する抗議集会が開かれた(ZUMA Press/アフロ)

<2017年12月16日号> 米国ワシントンでは、共和党が提出した税制改革法案をめぐって、駆け引きが続いている。

12月2日、法人税率を現状の35%から20%に引き下げることなどを柱とした大型減税法案を、議会上院が可決した。 

下院は11月にすでに減税に関する法案を可決しているが、上院下院それぞれで可決したため、トランプ政権が掲げる年内の法案成立に大きく近づいた。

法人減税の実施時期や所得税減税の仕組みなどの点で、上院と下院では法案の内容が異なっており、今後は法案を一本化する調整が必要となる。しかし、ここまでくれば成立の可能性が高い、というのがワシントンでの見方だ。 本文:1,733文字

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渡部 恒雄 :笹川平和財団 上席研究員

最終更新:1/29(月) 15:35
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