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日本の敗退後、中国式「作らない製造業」が世界を制する理由

2017/12/14(木) 17:35配信

ニューズウィーク日本版

<ニューズウィーク日本版12月12日発売号は「作らない製造業」特集。ものづくり神話の崩壊にうろたえるニッポン。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集より>

Wiko(ウイコウ)という企業をご存じだろうか。11年に創業したフランスのスマートフォン・ベンチャーだ。カジュアルなデザインと手頃な価格が人気を呼び、14年には早くもフランス市場2位に躍進。現在では日本を含め世界30カ国以上に展開している。

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しかし、実は同社はスマホを「作っていない」。米アップルのように自社工場を持たず、設計だけを行う「ファブレス企業」なのかと言えばそれも違う。設計すら外部に任せているのだ。なぜそんなことが可能なのか。

Wikoの飛躍的な成長の陰には中国の支えがあった。同社の設計、製造を担当し、さらに大株主として出資まで行っているのがTinno(天瓏移動)。中国のIDH(設計専門企業)/ODM(相手先ブランドによる設計・製造)企業だ。

世界各地でスマホベンチャーが台頭しているが、新興企業であっても一定以上のクオリティーを持てるのは、設計も製造も経験豊富な中国企業に外注しているためだ。カギを握るのは、天瓏移動などのIDHである。

日本の製造業が苦境に立たされ始めて久しい。12年、三洋電機は白物家電事業を中国のハイアール集団に譲渡。16年、シャープは台湾のホンハイ精密工業に買収された。同年、東芝は白物家電事業を中国の美的集団に譲渡している。

素材や産業機械の分野ではいまだに競争力を有するものの、消費者向けのブランドとしては総崩れと言っても過言ではない。この間隙を縫って台頭しているのが中国ブランドだ。スマホ市場を例に取れば、既に世界シェアの上位10社のうち7社を中国企業が占めている(下表参照)。

中国企業の台頭は技術力の向上や豊富な資金力、巨大な国内市場という背景を持つが、それだけが要因ではない。ブランド、設計、組み立て、販売、アフターサービスまで、ものづくりに関連する全ての工程を徹底的に分業、アウトソーシングするビジネスモデルが根底にある。

極論してしまうと、消費者が目にする「メーカー」は、ものづくりに一切携わっていないケースもざらだ。最も典型的なのがスマホだろう。Wikoはこの中国式モデルを活用して成功を収めた。

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