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アラバマ州の貧困は先進国で最悪──国連

2017/12/14(木) 17:45配信

ニューズウィーク日本版

アメリカはいつも他国の人権状況の監視に熱心だが、今度はアメリカが調べられる番だと、国連特別報告者は言う。

アメリカの貧困状況を調査中の国連特別報告者は、南部アラバマ州の山間部の生活環境の悪化を目の当たりにして、衝撃を受けた。先進国では見たことのないレベルだった。

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「先進国とは思えない、異様な光景だ」と、アメリカで極度の貧困を調査するフィリップ・アルストン国連特別報告者は12月初め、地元メディアに語った。アラバマ州南部バトラー郡の集落を視察中だった。そこは、「各家庭から排出される未処理の汚水が、野ざらしになった排水用塩化ビニル管を伝って側溝に垂れ流されていた」という。

この視察は、アメリカの貧困と人権状況を調査する2週間の国連事業の一環だ。調査団はすでにカリフォルニア州、アラバマ州の都市や町を視察し、今後は米自治領プエルトリコ、首都ワシントン、ウェスト・バージニア州に向かう予定だ。

なぜアメリカに鉤虫感染症が?
アルストンが特に懸念するのは、全米各地でここ数年、貧困が原因の問題が表面化していることだ。アラバマ州では今年、鉤虫が腸に寄生してかゆみなどの症状を引き起こす鉤虫感染症が流行した。これは本来、南アジアやサハラ砂漠以南のアフリカ諸国など、衛生状態が劣悪な国に典型的な病気だと、英紙ガーディアンは報じた。

アメリカのような豊かな国で、組織的な貧困がもたらす弊害を研究するのが、調査の目的だ。

米国勢調査局が今年9月に発表した報告書によれば、アメリカの貧困層は4100万人に達する。米ビジネスニュースサイト「クオーツ」は、経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進国の中で、アメリカの貧困率は2番目に高いと指摘した。貧困率とは、手取り収入が国民1人当たりの所得の中央値の半分以下しかない人の割合だ。

所得格差で最も大きな影響を受けるのは人種的なマイノリティだ。国勢調査を分析したアニー・E・ケイシー財団によると、黒人やヒスパニック、ネイティブ・アメリカンの子どもが貧困家庭で育つ確率は白人の2~3倍に上る。米労働省労働統計局が発表した統計を1975年まで遡って分析しても、アメリカのマイノリティは白人より失業率が高く、労働時間は長く、平均所得は少ないままだと、米アトランティック誌も2013年に報じた。

所得格差と人種差別は、公民権の侵害にも結び付いてきた。アラバマ州をはじめとする南部諸州では、その傾向が特に深刻だ。アメリカで武器を持たない黒人を警察官が射殺する事件が相次ぐ事態にも、国連は懸念を深めている。

米ニューヨーク大学の教授(法律)でもあるアルストンは、今回の調査開始を発表した声明で、アメリカの貧困問題はあまりに長い間放置されてきたと言った。

「極度の貧困と人権状況の調査を行う国連特別報告者が、なぜアメリカのような豊かな国を視察するのかと、疑問に思う人がいるかもしれない」とアルストンは言う。「アメリカには莫大な富がある一方、すさまじい貧困や不平等も存在する」

アメリカは、国連が他国の人権問題を調べるのを「非常に積極的に支持してきた」とも、アルストンは指摘する。

「今こそ、アメリカの現状に目を向ける時だ」「豊かなはずのアメリカに、極度の貧困が存在する。そのことが、人権状況に重大な影を落としている」

米議会上下両院で多数派を占める与党共和党は今、こうした格差にも関わらず、法人税と所得税の減税を目玉とする税制改革法案の年内可決を目指している。実施されれば、今後10年間で財政赤字が1兆ドル増える見通しだ。その穴埋めとして、共和党指導部は社会保障費をさらに削減すると言っている。

アルストンに言わせれば、そうした政治決定こそ、アメリカに組織的な貧困を根付かせる元凶だ。

「人権とは、人が基本的な尊厳を保てること。国民がきちんとした暮らしから落ちこぼれないように保証するのは、政府の役目だ」とアルストンは言う。「文明社会は、貧困に陥った人を自業自得だと言って見捨てたりしない」

(翻訳:河原里香)

カルロス・バレステロス

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