ここから本文です

問題はもはや看過できない水準だ 業界キープレーヤーの反省と戦略

2017/12/16(土) 7:00配信 有料

週刊東洋経済

電通デジタル広告主へ説明責任果たす
<2017年12月16日号> 電通デジタル
広告主へ説明責任果たす
電通は2016年、インターネット広告専業子会社の電通デジタルを設立した。ネット広告の拡大に合わせた取り組みだ。一方でグループ全体では、過大請求などネット広告の不適切取引があったことが、トヨタ自動車の指摘で明らかになっている。国内広告業界を代表する企業は、チャンスとリスクにどう対処するのか。

アドフラウド(広告詐欺)やブランド毀損など、ネット広告の課題について当社が広告主から相談を受けるケースは、外資系企業の日本法人が「本国からの指示で」といって寄せられるものがほとんど。国内企業も意識を高めてはいるが、取り組みは進んでいない。ましてや米国のブランド企業のようにネット広告の抜本的見直しに動く例は、まだ聞いたことがない。 本文:5,204文字

続きをお読みいただくには、記事の購入が必要です。

すでに購入済みの方はログインしてください。

  • 税込216
    使えます

サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。 購入後に記事が表示されない場合はページを再度読み込んでください。 購入した記事は購読一覧で確認できます。

最終更新:1/29(月) 15:36
週刊東洋経済