ここから本文です

INTERVIEW | 成蹊大学教授 武田真一郎 選挙が民意のすべてではない

2017/12/16(土) 7:00配信 有料

週刊東洋経済

INTERVIEW |  成蹊大学教授 武田真一郎  選挙が民意のすべてではない

たけだ・しんいちろう●1959年生まれ。成蹊大学大学院博士後期課程修了(法学博士)。徳島大学助教授、愛知大学助教授を経て現職。(撮影:谷川真紀子)

<2017年12月16日号> 住民投票の争点は、かつては原子力発電所や産業廃棄物処理施設といった“迷惑施設”の建設の是非だった。だが近年は、新庁舎や文化施設など、住民の利益になるはずの施設の是非が問われている。自然環境や自治体財政を考慮し、本当に必要か考え直す機運が高まっている。こうした意識が後退するとは考えづらく、今後も住民投票は各地で提起されるだろう。

投票結果に対して行政は「尊重する」義務があるだけで、法的な拘束力はない。それでも目に見える形で示された民意の存在は大きく、ほとんどの自治体は住民投票の結果を政策に反映させている。 本文:1,003文字 写真:1枚

続きをお読みいただくには、記事の購入が必要です。

すでに購入済みの方はログインしてください。

  • 税込54
    使えます

サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。 購入後に記事が表示されない場合はページを再度読み込んでください。 購入した記事は購読一覧で確認できます。

最終更新:1/29(月) 15:36
週刊東洋経済

Yahoo!ニュースからのお知らせ