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“もりかけ”の次は“スパゲッティ”? 悲願の憲法改正に挑む安倍首相の不安材料とは

1/10(水) 7:00配信

文春オンライン

「挑む、挑戦の『挑』ですね。少子高齢化という大きな壁への挑戦をスタートさせた年でもありました。北朝鮮の脅威に対して国際社会と共に挑んでいく1年であった。この国難に挑むために総選挙に挑んだ年でもあった」

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 恒例となった今年の漢字が「北」と発表された12月12日夕、官邸で首相・安倍晋三は記者団に、勝利した10月の衆院選に触れながら、誇らしげな表情で自身の今年の漢字を披露した。

 10月下旬の衆院選快勝で、憲法改正の国会発議に必要な3分の2を再び手にした安倍。選挙直後の記者会見で「憲法改正は今回初めて公約の主要項目の一つに位置付け、四つの項目を具体的に掲げた。党内で検討、議論を深め、自民党の案を国会の憲法審査会に提案したい」とぶちあげている。

 だが祖父・岸信介元首相以来の悲願の憲法改正に安倍が挑むとすれば、時期は限られている。18年秋の自民党総裁選で順当に勝利すれば、規定上は21年までの任期を得る。ただ任期を全うするには19年夏の参院選に勝利しなければならない。しかもこの年は重要な日程が目白押しだ。決まっているだけで4月の統一地方選、同月末に天皇陛下の退位、5月1日の新天皇即位・改元のほか、9月にはラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会、10月には消費税率引き上げがある。さらに主要20カ国・地域首脳会議(G20)、アフリカ開発会議(TICAD)の日本開催もある。翌20年7月から9月までは東京五輪・パラリンピックが控える。開催前に国論を二分しかねない憲法改正の話題で水を差すわけにいかない。五輪閉幕後は、衆院任期、総裁任期ともに残り約1年となり、「勇退は規定路線」(自民党幹部)だ。

 12月6日午前、安倍は官邸執務室に自民党副総裁・高村正彦を招いた。高村は集団的自衛権行使容認の与党内の取りまとめに奔走するなど、安倍が頼りにする知恵袋だ。先の衆院選に出馬せず息子に地盤を譲って政界を引退した彼に、安倍が異例の副総裁続投を要請したのは憲法改正のためにほかならない。引き続き自民党憲法改正本部の特別顧問として睨みを利かせる。ただバッジのない副総裁は「18年秋の総裁選後の党役員人事までが限界」(三役経験者)が永田町の常識。高村が「憲法で何か指示がありますか」と投げかけると、安倍は「来年の発議に向け、準備だけはしておいてください」と返した。安倍も発議のチャンスは18年中しかないことを理解している。

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最終更新:2/5(月) 15:42
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