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【月刊『WiLL』(2月号)より】尖閣奪取! 開戦前夜

1/10(水) 9:01配信 有料

WiLL

真の国難

 日本にとっての真の国難はやはり中国の脅威である──。
 こんな認識をいやでも受け入れざるを得ない調査報告がアメリカ連邦議会で公表された。
 安倍晋三首相は、日本の国難は「北朝鮮の脅威」と「日本国民の少子高齢化」だと宣言した。確かにいまの日本では、外部から日本国を脅かす危険という意味での国難なら、北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルの開発をあげる向きが多いだろう。
 ところが、いま明らかとなった日本へのさらに大きな脅威や危険は、中国の動向、とくに中国が軍事手段をも使って日本固有の領土の尖閣諸島を奪おうとする動きだと認めざるを得ないのだ。中国は日本の領土に侵入し、奪取しようとしているのである。その侵略の動きはすでに始まり、恒常的となっているのだ。
 その尖閣危機の実態がアメリカ議会の政策諮問機関の年次報告書により詳細に発表された。
 日本側では、この尖閣諸島の危機に対し、正面から警鐘を鳴らす政治家も官僚もまずいない。主要ニュースメディアも大きくは報じない。
 中国側の侵略行動も一般の国民にとっては、まさに日常茶飯事のようにしか受け取られない、という状況だといえよう。
 だが日本の領土がすでに侵食され、略奪されかねないのだ。しかも尖閣をめぐる日本と中国の対立は、アメリカと中国との全面戦争にまでエスカレートする危険をも秘めている。北朝鮮の核やミサイルの将来的な危険とは異なり、日本にとってそのホコ先がぐさりと身体の一部にすでに食い込んだ危機なのである。北朝鮮の脅威よりも、もっと目前に迫った、もっと実害や危機の認定が容易な、まさに”国難”なのである。尖閣危機に光を当て、その重大性を指摘したのはアメリカ側の「米中経済安保調査委員会」という組織である。この組織の存在や目的自体が、アメリカ側の歴代政権に通じる冷徹な対中観を明示している。
 米中経済安保調査委員会が新設されたのは 2000年、そのための特別な法律が制定されての結果だった。
 この時期は民主党のビル・クリントン政権の最終年度、中国の軍事力の劇的な増強が国際的な警戒を生み始めていた。
 とくにアメリカ側では東アジアでのそれまでの自国主導の安全保障体制に中国が正面から挑戦してくるようだ、という認識が強くなっていた。 本文:7,919文字 この記事の続きをお読みいただくには、WiLLプレミアム on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

最終更新:1/10(水) 9:01
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