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GACKTが関わる仮想通貨ビジネスへの拭いがたい「疑問と不安」

1/11(木) 7:00配信

現代ビジネス

「投資は自己責任です」だけでいいのか

 スピンドルは、年末年始を返上してこうした指摘に対応。

 12月31日、宇田氏の行政処分を受けた“過去”を認めたうえで、<再度立ち上がり、頑張る人を否定ではなく、応援して頂ける社会であることを願っております>と結び、年明けの1月2日、与沢翼氏とその会社、及び元経営幹部とは代理店契約は結んでおらず、<不正な行為に関しては断固して許さない>と、宣言している。

 しかしながらホワイトペーパーを読み込めば、「値上がり益を手にすること」という投資の出口が、容易でないことがわかる。

 ICOロードマップによれば、12月末のホワイトペーパー公開後、国内のプレセールに入るが、プレセールは18年1月末で終了。同年4月から全世界向けクラウドセールを開始し、18年5月以降、SPDトークンが発行されて取引所に上場されることになっている。

 それまで参加者は、仮想通貨ヘッジファンドへの投資を通じてSPDトークンを増やすことはできても、ゲーム内通貨と一緒で、換金はできない。

 スピンドル支援企業のメンバーは、いずれも若く著名大学卒業の金融のプロばかり。それに投資歴が長くカリスマ性のあるGACKTの存在がスピンドルの信用を担保する。

 要は、「GACKTコインを信用するか、しないか」という世界でしかないのだが、仮想通貨バブルが後押ししてか、プレセールは活発である。試しに代理店にメールすると、勧誘のメールが繰り返し送られてきた。

 「ご購入にはビットコインかイーサリアムが必要なので、口座がなければ、まず取引所口座を開設してください」

 「SPDの購入は、先行者利益が大きいため、できる限り早期の開設が必要です」

 「300万枚の販売ごとに値段の切り上げを実施。値上がりのタイミングは5日スパンになる見込みです」

 早く購入しなければ儲かりませんよ、という“煽り”である。

 それにしても、中心メンバーの過去は気になるし、仮想通貨取引所への登録申請を行っていないなど、信用を担保する努力が不足しているように思えてならない。

 そこで、運営会社のBLACK STAR&COの広報担当者には、以下の質問書を送った。

 1 宇田氏の存在はやはり気になるが、今後もプロジェクトに関与するのか。
2 投資家としては登録業者の方が安心だが、今後、申請する予定はあるか。
3 代理店が「プレセール」という形でSPDを販売している。仮想通貨バブルへの便乗ではないか。
4 18年5月以降のICOという表現があいまい。もっと明確にすべきではないか。

 同社からは、「弁護士からの法務意見書を公式にHPにて掲載予定。そのうえで15日以降に最高経営責任者への取材を検討したい」という旨の回答があった。「真摯な対応」と受け止めるとともに、「スピンドルの今後」については、取材の上で、再度、記事化したい。

伊藤 博敏

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最終更新:1/11(木) 11:25
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