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肥大する若年層の「死にたい」願望 政府のSNS対策では不充分だ

1/14(日) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 自殺対策基本法が公布、施行されてから10年以上が経つ。年間3万人を超えていた自殺者数は減ったが、女性や若者の死因上位にはいまも自殺がある。スマホやSNSの普及によってコミュニケーションのとりかたが急速に変わりつつあるいま、自殺願望だけでなく、死にたいと考えてしまう希死念慮を持つ人たちを、どのように生きることへ自然に繋げられるのか。ライターの森鷹久氏が当事者との対話から考えた。

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 2017年12月、政府は神奈川・座間市のアパートで男女9名の遺体が見つかった事件を受け「再発防止策」をまとめた。事件は、SNSで自殺を仄めかす投稿から始まっていたことから、警察当局が投稿者本人を特定するなどの自殺を未然に防ぐ、そそのかす書き込みなどの削除徹底に向けたパトロール強化などが盛り込まれている。しかし、果たしてこれが、本質を得たものだと言えるのか。

「悪く言えば“監視”、よく言えば……いや、何か良いことってあるんでしょうか?」

 座間の事件で逮捕された容疑者と、SNS上でやりとりした経験がある、関西地方に在住の女子大生・リコさん(仮名・20代)は、政府や当局が示す「対策」に疑問を呈する。「死にたい」「自殺したい」とつぶやくたびに見知らぬ人からの接触があると、SNSでも本音をつぶやけない雰囲気が強くなるというのだ。そして、SNS上で自殺を仄めかすユーザー達は居場所をなくし、彼ら、彼女たちがより見えづらくなるのではないか。そう考えているのだ。

 実は筆者も、座間事件の発生時にネット上で「自殺希望」とつぶやいていた複数のユーザーに対して行った聞き取りで、同じような「見解」、さらにはあまり明るくない「展望」を聞いていた。

 そもそも、座間事件の容疑者自身が供述していた通り、殺害された被害者はもちろん、ネット上で「死にたい」とつぶやいている人々は、本当に今すぐに死にたい、消えてなくなりたいと思っているわけではない、という事実がある。「死にたい」というつぶやきは、思いの吐露であり、痛みや辛さを少しでも解消することであり、同じ仲間を見つけることであり、自己の「生」そのものを確認することでもあった。

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