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「教員就職者が多い大学」トップ10

1/19(金) 5:00配信

東洋経済オンライン

 2020年を目指して、戦後最大の教育改革とも言われる、「高大接続改革」が進んでいる。その目的は、高校と大学の接点を増やし、AI(人工知能)に代表されるような情報技術の発達による産業構造の変化、グローバル化や少子高齢化など、先行きが不透明な時代を生き抜く能力を身に着けることだ。

【ランキング】「教員就職者が多い大学」11~199位

 改革の柱は、(1)従来の知識や技能の詰め込みに留まらず、それらを積極的に活用して、課題を発見し解決できる能力を高校時代に身につける。(2)そうした能力を持った高校生の中から、大学は自校の「ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与方針)」に沿った学生を選抜して、育成し社会に送り出す。(3)高校生に求める能力の変化に伴い、現行のセンター試験に代えて思考力や表現力を問う「大学入学共通テスト」を導入するなど、入試もこれまでの知識偏重から、課外活動歴なども含めた多面的な評価に移行する。という、高校・大学・入試の三位一体改革となっている。

■ベスト10の半数が国立の教育大学

 こうした高大接続改革の“1丁目1番地”は、高校卒業までにこれからの時代に対応できる素養を持った生徒を育成すること。その役割を担うのは小学校から高校までの教育であり、高大接続改革の成否のカギは、むしろ中等教育を担う教員が握っているといっても過言ではない。では日本の将来の担い手を育てる「教員養成力の高い」大学はどこなのか。2017年卒の教員の就職者数の実績から検証してみたい。

 教員採用数のランキングのトップは、昨年と同じ大阪教育大学だ。明治時代の師範学校から続く大学であり、伝統的に近畿圏で多くの教員を輩出している。合格実績を頼りに教員志望の高い学生が入学してくるとともに、地元の教員採用試験対策のノウハウが確立している強みが就職実績の高さとして結実している。

 2位の愛知教育大学と3位の北海道教育大学は、昨年と順位が入れ替わった。大阪教育大学と同様に、両校とも、明治時代の師範学校を母体としている。そうした伝統の力が地元の教育委員会を中心に、教員として採用される要因となっている。ほかにも伝統ある国立の教育大学は採用実績が高く、6位の東京学芸大学、7位の福岡教育大学を含め、ベスト10の半数を占めている。教育大学以外にも、上位には教育学部の定員が多い、広島大学(5位)や埼玉大学(9位)、千葉大学(11位)などが入り、国立大学優位のランキングになっている。

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