ここから本文です

ビットコインの投機封じは取引所閉鎖でなく証拠金取引規制から

1/25(木) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン

 ビットコインの規制強化論が独仏で急浮上している。

 日本はこの論議で世界のリード役を果たすべきだ。なぜなら、ビットコインの取引高で日本は世界一だからだ。

 日本の取引がこのように増加した原因は、少額の資金で多額の取引ができる「証拠金取引」にある可能性がある。もし昨年の価格高騰の原因が日本における証拠金取引にあるのなら、その見直しが必要とされよう。

● ビットコインを送金手段として 使えるための環境整備が必要

 フランスとドイツが、ビットコイン規制案を3月のG20(20ヵ国財務相・中央銀行総裁会議)に提案する考えを表明した。

 これは、望ましい動きだ。

 なぜなら、次項で述べるように、ビットコインの価格急騰に伴い、その送金手数料は、去年の秋頃から急騰して、銀行の口座振込手数料よりも高くなってしまったからだ。

 これでは、「ビットコインは、投機対象以外には何も利用価値がない」という異常な状況になる。これは、「ビットコインの自殺」とも言える状態だ。

 投機抑制のための措置が必要なのは明らかだ。

 問題は、何を目的として、どのような規制を行なうかである。

 規制の目的は、ビットコインの利用そのものを抑えることであってはならない。中国のように取引所を閉鎖するのが良いとは思えない。

 なぜなら、仮想通貨が新しい技術革新であることは間違いないからだ。

 新しい技術の健全な発展のために環境を整備し、ビットコインを新しい送金・決済の手段として育てていくことが規制の目的だ。

 そのために、ビットコインが投機の対象になりにくいような条件を作ることが必要だ。

● 送金コストを適正な水準に 戻す必要がある

 現在、ビットフライヤーにおけるビットコインの送付手数料は、0.0008BTCだ。

 1BTC=140万円として計算すると、1120円になる。

 他方で、銀行の振込手数料は、432円である(三菱東京UFJ銀行、ATMカード、他行宛て、3万円以上)。

 ビットコインの価格が54万円以下にならないと、銀行送金と競合できる状態にならない。

 ビットコインの送金手数料は、ビットコインの送金要求量によって決まるようになっている。したがって、取引所が下げようとしても限度がある。

 この問題を解決する基本的手段は、技術開発によってビットコインの送金能力を向上させることだ。

 そうした技術は、「ライトニングネットワーク」などとして開発されつつある(昨年11月16日付けの本コラム「ビットコインの再分裂回避はどれだけグッドニュースか」参照)。

 しかし、現時点で広く利用できるようにはなっていない。

1/4ページ

記事提供社からのご案内(外部サイト)

特集1 儲かる農業2018
JAを襲う減反ショック
特集2 公取委の逆襲
変質する市場の番人