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日本でも仮想通貨は禁止にするしかない!?コインチェック騒動は事件化し、返金されないかも

2/8(木) 21:00配信

ダイヤモンド・ザイ

 仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが流出してから1週間以上が経過しました。コインチェック社は自己資金から返金すると表明しましたが、通常業務(売買・移動・出金)再開のめどすら立っていない状況です。事件の影響は他の仮想通貨にも及び、ビットコインをはじめ仮想通貨は軒並み下落しています。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は、「仮想通貨取引は原則禁止とするべき」と論じています。みなさんはどうお考えになりますか? 

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コインチェック事件の今後と他の仮想通貨に及んだ影響

 金融庁はコインチェック社に対し1月29日に業務改善命令を出し、回答期限を待たず2月2日には立ち入り検査に入りました。こうなると過去の事例からも「刑事事件」となる可能性が大ですが、肝心の真相がまったく伝わってきません。

 今回は、金融庁の責任回避が最優先される事情もあり、真相がすべて明らかになるのは絶望的と思われます。残念ながら被害を受けた顧客への「自己資金による返金」も怪しいと言わざるを得ないでしょう。仮想通貨取引所からの流出事件は過去にも何件かありますが、失われたものが取り戻せた例はほとんどありません。

 今年に入り下落気味だった仮想通貨全体の価格も、コインチェック事件を受けてさらに下落しました。代表的な仮想通貨であるビットコインは現在8000ドルを割れる水準まで値を下げています。

 ここでビットコインの価格推移をざっくりとおさらいしましょう。国内投資家の参加が爆発的に増えたのは、2017年4月1日施行の「改正資金決済法」がきっかけです。仮想通貨取引所が登録制になったことが「国が仮想通貨にお墨付きを与えた」かの印象を与え、1ビットコイン=1000ドル前後から急騰が始まりました。11月末には1万ドルを突破、12月半ばには2万ドル寸前まで急騰しています。

 しかし、12月末には1万2000ドルに急落、1月半ばには1万7000ドルまで戻し、さらに1月末には再び1万ドルまで急落と、乱高下が激しくなっていました。コインチェック事件後の安値は6000ドル割れですが、それでも1年前(2017年2月半ばは1000ドル台前半)と比べればまだ「大変な高値」であることは違いありません。

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