森友問題、“昭恵夫人”削除の公文書改ざんでちらつく「官邸の影」

写真：つのだよしお/アフロ

　大幅な値引きなどの不透明な国有地払い下げが疑われてきた学校法人「森友学園」（大阪市）との売却契約などの決裁文書を、財務省が改ざんした問題で、当時の理財局長、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が3月27日に行われることになった。公文書を改ざんしてまで隠さなければならなかった事情は何だったのか取材した。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

●　佐川局長の国会答弁に 合わせたのが「動機」と説明

　財務省による決裁文書の改ざんが明らかになったことで、「森友問題」は、新たな局面に入った。

　改ざんは、問題が表面化した直後の2017年2月下旬から4月に、本省の理財局が主導して行われたとされる。事前の価格協議を否定した佐川宣寿・理財局長（当時）の国会答弁と、決裁文書の内容に「齟齬があった。答弁に合わせ」（麻生財務相）たのが、その“動機”だったとされる。

　「答弁」とは、「国有地の割安払い下げ」の疑惑を追及された昨年2月から3月にかけての衆院・財務金融合同委員会での発言。「記録は廃棄され残っていない」（2月24日）、「価格を（財務省から）提示したことはない」（3月15日）と、価格協議や本省の関与などを真っ向から否定するものだった。

　だが当時から、こうした「佐川答弁」に対し、財務省関係者の間でも「真意を図りかねる」との声があった。

　「交渉記録が残っていないことはあり得ないし、こうした案件は、本省の判断や指示なしでやれるものではない」「国会答弁は、言質をとられないように、ぼやかして言うのが役人の心得。どう転ぶかわかならい段階で、あんなにはっきり否定して大丈夫なのかと思った」（財務省関係者）

●　安倍首相の「辞める」発言が そもそものきっかけか

　佐川局長は、なぜ「全面否定」にまで踏み込んだのか。その理由として考えられているのが、その1週間前の2月17日、安倍晋三首相が予算委員会でこの問題を追及されて答えた発言だった。

　「私や妻が関係していたことになれば、首相も国会議員も辞める」

　自らの「辞職」にまで踏み込んだ首相答弁は、与党や霞が関で話題になった。

　この首相答弁との関連を、ある財務省ＯＢはこう話す。

　「総理が『辞職』するとまで言って、国会審議を乗り切ろうとしている。佐川局長は、『総理案件』であることや、そうした政権の正面突破の姿勢を“忖度”して、便宜供与などの疑惑の要素が全くないかのように全面否定したのではないか」

　ところが、その後、近畿財務局の決裁文書に、安倍昭恵首相夫人に関する記述を始め、予想以上に詳細な経緯が記述されていたことが分かり、あわてて書き換えが行われたというのだ。

　だが、「局長である佐川氏が、誰の指示もなしに虚偽答弁や、文書改ざんをやったとは考えにくい」というのがもっぱらの見方だ。