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「自宅マンション投資」が結局のところ最強だ

4/8(日) 11:00配信

東洋経済オンライン

 マンション価格に高値警戒感が出ているが、自宅マンション投資を勧める著者は、今の価格水準のまま先行き5年ぐらいは下がらないと言う。『2020年以後も勝ち続けるマンション戦略バイブル』を書いたスタイルアクトの代表取締役沖有人氏に聞いた。

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■「オリンピック後」は気にする必要ない

 ──根拠のない警戒感なのですね。

 2020年の東京オリンピック後を意識する人は多いが、関係ないと思っている。確かに建築費が今高い。バブル期より高いほどだが、建築の受注残は2023年ぐらいまで高水準が続き、建築費に下がる要素はない。土地価格の下落しか不動産価格が下がる理由はないが、土地価格は人口密度と比例する。人口の増える所は下がらないし、減る所は下がる。峻別する目は必要だが、好立地の不動産の価格は下がりようがない。

 エリアを絞れば、東京の都心部なら中央区、千代田区、港区で人口が減る話はない。中でも増えているのは中央区。人もマンションもだ。人は過去10年で5割近く増え、小学校が足りなくなってきた。オリンピック選手の宿舎ができるのが中央区であり、払い下げが出ることになるが、それも5000世帯分以上で、それだけで人口が1万人以上増えることが確定している。

 ──以前から好立地の自宅マンション投資を勧めていますね。

 今の価格水準でもマンションは買ったほうが得と見込んでいる。5年間持って下がりそうだったら売ればいいし、その間、賃貸で支出するより分譲のほうが安く済む。自宅は売買の際、ローン金利や税制面で優遇されているから、住み替えを重ねて効率よく資産形成をしようとタイミングを計り、実行していくことが大事だ。

 ──マンションの資産性満喫には法則性があるとか。

 「儲かる物件7つの法則」と言っている。当方のサイトで過去のデータにより検証したもので、妥当なことが証明されている。理論はでき上がっているから、実際の価格としてはいくらが適正なのかは、サイトのその時々の実践編で確認してもらうことになる。

 ──その7つの法則とは。

 (1)買ってはいけない時期がある、(2)単価の高いエリアは底堅い、(3)交通アクセスはいいに限る、(4)大規模マンションは得、(5)タワーはランドマーク性に価値がある、(6)面積は小さいほど損、(7)適正価格以下で購入する。最近の動向を見て、これに新たに法則項目を3つ加えた。(8)売り主は大手が有利、(9)人気公立小学校区内は値下がりしにくい、(10)鉄道の延伸・新駅と駅前再開発には乗る、だ。

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