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講談社も「緊急声明」 海賊版サイトとブロッキング巡って揺れる日本

4/13(金) 17:55配信

KAI-YOU.net

社会問題化している「漫画村」を中心とした海賊版サイトへのアクセス遮断を促す緊急対策について、4月13日(金)に総理大臣官邸で行われた知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議より、安倍晋三総理大臣の声明が発表された。

漫画村で揺れる情報環境とコンテンツ業界

安倍晋三総理大臣は「国としても早急な対応が必要」とした上で、「著作権制度、コンテンツ産業、電気通信事業などに関連する府省を中心に政府一体となって中長期も含めた対応方策を直ちに取りまとめ、可能なものから一刻も早く実施するようお願いします」と対策を呼びかけた。

この決定を受けて、同日、講談社より「海賊版サイトについての緊急声明」が公開された。

「現状を放置すれば、日本のコンテンツ産業を根底から破壊し、すぐれた才能を枯渇させることは明らかです。日本が誇るコンテンツ・ビジネスを未来に亘って発展させていくためには、ISPや流通事業者等のご協力も不可欠です」と呼びかけると同時に、海賊版サイトをはじめとする権利侵害行為については断固たる姿勢で臨んでいくと結んでいる。

漫画村が社会問題に 政府が対策呼びかける

違法アップロードされた漫画が閲覧できる海賊版サイトは、2017年から今年にかけて利用者が急増し、メディアでも取り沙汰されて社会問題化。

当初は具体的なサイト名を伏せた形で報道されていたが、利用者が急増したことに呼応して、中でも日本人利用者最大手とされる「漫画村」への報道が増えていた。

Twitter等では若年層を中心に利用が進んでいるように見えたが、その実態は時間潰しのために同サイトを利用するサラリーマンや主婦も急増しているという状況だった。通勤中の電車などでも、当たり前のようにスマートフォンで「漫画村」を閲覧する利用者の姿がある。

2018年に入ってからは、日本漫画家協会が利用をやめるように呼びかける異例の声明文を発表、また政府もアクセス遮断を行うサイトブロッキングを検討していることを発表していた。

すでに、権利保持者からのDMCA(デジタルミレニアム著作権法)に基づくクレーム申請を受けて、Googleの検索結果からは「漫画村」のTOPページを含む一部ページが除外されている。

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最終更新:4/13(金) 17:55
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