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「副業・兼業」解禁、「地方で働く」がキーワード

4/17(火) 9:01配信

オルタナ

■「副業」を対等な取引に、地方で働く選択肢を増やしたい

コデアルは、副業求人プラットフォーム「CODEAL(コデアル)」を運営している。時間単価2500円以上の求人のみを掲載し、契約書等の不安解消については同社が手厚くサポートするなど「対等な取引」にこだわっている。

当初、「時給2500円以上」に難色を示す企業があったが、即戦力を得られるという価値をつけて説得した。愛宕翔太社長は「アルバイトであれば最低賃金が保証されていますが、業務委託で場所を問わずに働く場合そういった法律がありません。法で守られていないのは働く側として対等じゃない」と話す。

同社は「リモートワークで働くをもっと自由に」をビジョンに掲げ創業した。社員の他にテレワークや副業で手伝ってもらうスタッフがおり、「場所を問わずに働くという働き方」自体を事業化・サービス化したらよいのではないかと考えたという。

サービスは2016年から開始し、3月現在、掲載案件は1800件、月に60件が成立している。求人内容は、エンジニア、デザイナー、WEB集客などIT技術に関わるものが7割、PRやカスタマーサポートなどが3割占める。求人・応募とも紹介や口コミでの利用が多く、副業解禁となった今年から利用者が増加しているという。

愛宕社長は現在30歳。学生の頃から環境や社会問題に興味を持ち学生団体を運営し、「何かをやりたい」という気持ちが強かった。場所を選ばずに働ける「副業」は、介護や育児をしている人の収入の安心につながり、地元に仕事がなく都市部で働いている人にとっては、「地元に帰れる」選択肢を提供できると愛宕社長は考えている。

「『働くこと』は働くことだけじゃなく、ライフスタイルをデザインするひとつの要因。やりたいことも出来ず、生活自体がただ働いていることになったらすごい損失だと思います」(愛宕社長)

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最終更新:4/17(火) 9:01
オルタナ

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