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ツイート一発で1.7兆円失ったジェフ・ベゾスが大統領に反旗を翻す?

4/17(火) 11:30配信

クーリエ・ジャポン

米ドナルド・トランプ大統領といえば、非常に好戦的なイメージが強い。

次々と側近を切り捨て、金正恩・朝鮮労働党委員長のような気にくわない外国の首脳には大人気ないくらい噛み付いてみせる。

そんなトランプがいま、かなりの強敵と睨み合っているらしい──またそんな話が話題になっている。その強敵とは、米ネット通販最大手アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)だ。

米誌「ヴァニティ・フェア」は、ホワイトハウス内の人事がトランプ寄りで落ち着いていることで、トランプが「いま、アマゾンと米紙『ワシントン・ポスト』を所有しているベゾスを目の敵にしている。最近はアマゾンを激しく攻撃しており、アマゾンが消費税を回避し、郵便サービスによって何十億ドルという補助金を受け取りながら、かなり利益を出していると非難した」と報じている。

事実、トランプは2018年3月29日にこんなツイートをしている。

「大統領選よりずいぶん前から私はアマゾンに対する懸念を述べてきた。彼らは州政府や連邦政府に税金をまったく払ってないか、少しだけしか払っていない。また郵便局を自分たちの『配達ボーイ』のように使って(米国には大変な損失だ)おり、何千という小売業者を倒産に追い込んでいる」

また続けて、4月2日には「損している郵便公社はアマゾンのおかげで潤っているなんて言うのはバカなやつだけだ。彼らは大金を失っており、変えなければいけない。またきちんと税金を支払っている小売業者たちが国内各地で店を畳んでいる……不公平だ!」ともツイートしている。

2日のツイート後、アマゾンの株価は5%も急落した。米誌「タイム」によれば、その週を見るとアマゾンの株価は10%落ちたことになり、「世界で最も金持ち」で「資産の大部分がアマゾンの株式」であるベゾスは個人資産で「160億ドル(約1兆7200億円)を失った」という。

ヴァニティ・フェアの記事も、ホワイトハウスの人事が落ち着いたため、トランプは「空いた手を敵に向けている」と指摘する。トランプが完全にアマゾンに照準を合わせ、戦いがはじまったということらしい。

そして、こうした「トランプvs.アマゾン」の構図で「数字が取れる」と思ったであろうメディアも、その小競り合いを煽っている。

米紙「ポリティコ」は、「トランプが本当にアマゾンと超億万長者であるベゾスに打撃を与えたいと思うなら、いくつか意のままに使える『道具』、つまり政府の歳出と規制をおこなう権限がある」と書き、「もっともトランプと側近らがそれらの『武器』を実際に使うかどうかはわからないが、アマゾンにいろいろと頭痛を与えることはできる」とし、その方法をリストアップしている。

たとえば、アマゾンが郵政公社と「低いレート」で契約している郵送費を上げさせることができる。あるいは、政府機関はクラウドサービスの利用でアマゾンと高額(10年で数十億ドル)の契約を結ぶ予定だが、それを破棄することができる、という。

またアマゾンを標的に独占禁止法の議論を焚きつけたり、トランプ支持の州でアマゾンを税金問題などで攻撃する──などだ。

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