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民泊戦線異状あり 民泊、始まった個人の撤退戦

4/21(土) 7:01配信 有料

週刊東洋経済

民泊戦線異状あり 民泊、始まった個人の撤退戦

50代男性は約200万円を失ったが、「空き家増や人口減には民泊が解決策になる」と語る

<2018年4月28日・2018年5月5日合併号> 「2年間で約200万円の損失です」──。都内在住の50代男性は、そう言って肩を落とす。

この男性は最近大手金融機関を退職し、現在は不動産投資に専念している。民泊へはブームが過熱していた2016年4月に参戦。港区の1Kマンションの一室を、大家の許可を得て民泊物件として貸し出した。

売り上げは平均で月16万円。一方で家賃11万円、通信費と水道光熱費で2.5万円、問い合わせや予約業務を代行する業者への委託費が売上高の20%(3.2万円)など費用がかさんだ。 本文:1,170文字 写真:2枚

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松浦 大 :東洋経済 記者

最終更新:4/21(土) 7:01
週刊東洋経済