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「異性とのトラブル」の「代償」はいくらなのか

4/21(土) 6:00配信

東洋経済オンライン

 森友学園の問題を巡る公文書の改ざん、従来は「ない」とされていたイラクに派遣された自衛隊の日報が存在した問題、加計学園を巡る元首相秘書官と地元自治体とのやりとりの問題、さらに財務次官のセクハラ問題による辞任と、政府絡みのスキャンダルが次々に浮上する現状は困ったものだ。

■「右の人」と「左の人」で「見る景色」はまったく違う

 当欄では、政治的意見をやや離れて、主としてマーケットやビジネスへの影響を論じているつもりなのだが、現状のマーケットへの影響をどう見るべきかが正直に言って難しい。それは、中立な視点に立つことが困難だからだ。

 わが国の選挙の投票行動をザックリ見ると、有権者の3割くらいは「自民党・公明党の与党を支持して野党には決して投票しない人たち」で、逆に2割くらいが「自民党には決して投票しない野党支持の人たち」だ。

 便宜的に前者を「右の人」、後者を「左の人」と名付けよう。残りの5割は、無党派であるとともにおおむね投票率が低い。しかし、彼ら、「中の人」がたまたま多数投票して与党に批判的な「風」が吹いたときに、与党がピンチに陥る可能性が生じる。

 目下の状況を、右の人から見ると、次のような感じらしい。

 「官僚の不手際はだらしないし困ったものだが、安倍晋三首相が関与したという決定的な事実は何一つない。部下単独のミスで政権が飛ぶなら、官僚がミスをでっち上げて政権を飛ばすことだってできる。そんな馬鹿な話があってはいけないし、第一、現在、安倍さんに変わりうる人材がいないので、辞めてもらっては困る。たぶん、大丈夫だろう」

 他方、左の人から見た政治の風景は異なる。

 「森友の問題にしても、加計の問題にしても、安倍首相夫妻の行動が影響したことは状況的に明らかだ。それに、公文書の改ざんや隠蔽は民主主義の根幹にかかわる由々しき事態だ。本人が直接決算数字を操作していなくても、粉飾決算がバレた場合に、社長が辞任するのは、上場企業なら常識だ。スキャンダルの大きさは、すでに普通なら政権が2つくらい飛んでもおかしくないレベルだ。安倍政権が、このまま保つとはとても思えない」と見えるようだ。

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