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日本を「民族共通の敵」とする統一朝鮮・金正恩大統領誕生へ

5/6(日) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 日本の左派は米朝対話で戦争が回避されることを期待している。だが、戦争が起きなかった場合こそ、日本にとって最大の危機が訪れると拓殖大学教授の呉善花氏は警告する。

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 今、韓国では金正恩が大人気だ。蟻のように小さな存在の北朝鮮が、核を保有したことで世界を揺るがし、超大国のアメリカと渡り合っている。その姿が韓国の若者層には格好良く映っているのだ。

 特に平昌五輪後は、韓国の悪口は許されても、北朝鮮や金正恩の批判は許されない雰囲気になっている。

 大統領選で圧勝した文在寅の支持率も平昌五輪後はさらに上昇し、4月第一週には74%にまで達した。

 とくに若者からの支持は絶大で、理由は彼らの資本主義に対する「絶望」にある。サムスンをはじめとする財閥系企業の業績は好調なのに新卒の半数が就職できない。なんとか職を見つけても非正規雇用が大半で、貧富の差は広がるばかりだ。

 こうした現象が顕著になったのは1997年の「IMF危機」がきっかけだった。家族を大切にする儒教社会だった韓国が急速にアメリカナイズされ、共に助け合う精神は消え、実力主義、個人主義に変わった。

 その結果、家族関係は崩壊して離婚が急増した。また現役世代が経済的余裕を失い、老いた親の面倒を見られなくなった。年金制度も未熟なため困窮した高齢者の自殺が相次いでいる。長幼の序はとうの昔に消え去ってしまった。最近では詐欺も横行し、治安も悪化している。

 こうした絶望的な状況のなかで生まれたのが「ヘル朝鮮」という言葉だ。

 文在寅は大統領選で「資本主義の副作用を取り払う」と訴えて、彼らの不満を巧みに取り込んだ。経済政策として「財閥改革」や「公務員を81万人増員」することを公約に掲げた。日本の国家公務員数は自衛隊員を含めても60万人余りだから、総人口が日本の半分の韓国で81万人という数字がいかに大きいかわかるだろう。財源は法人税の引き上げによって財閥などから確保する予定だ。

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