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日本の経営者、デジタル人材の獲得に懸念も施策の実施には消極的

5/14(月) 6:30配信

ビジネス+IT

 PwC Japanグループは2月、「第21回世界CEO意識調査」の日本の調査結果を発表した。これは、2018年1月にPwCグローバルが発表した調査から、日本企業の最高経営責任者(CEO)123名の回答に焦点を当て、世界全体や他地域と比較を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察している。調査では、日本がデジタル人材の獲得施策に消極的な面を示している。

【詳細な図や写真】図1:今後12カ月で世界経済が「改善する」と回答した割合(出典:PwC Japan 報道発表)

●世界経済の成長、自社の成長に対する自信がともに前年より増加

 調査結果によると、今後12カ月間で世界経済の成長が「改善する」と回答した日本のCEOは38%で、2017年の11%の3倍以上の水準となった。

 世界全体でも2017年の29%の2倍の水準となる57%に改善しており、日本のCEOの世界経済に対する見方は、世界のCEOと同様に大幅に上昇していることが分かった(図1)。


 今後12カ月間の自社の成長に対する自信については、「非常に自信がある」と回答した日本のCEOは24%で、昨年の14%を10ポイント上回った。

 世界全体においても、昨年の38%を4ポイント上回る42%に改善しており、日本のCEOの自社の成長に対する自信も、世界のCEOと同様に上昇していることが読み取れるとしている(図2)。


●日本のCEOが重視する国とは

 日本のCEOが、今後自社が成長する上で重要視する上位3カ国は、「米国」(67%)、「中国」(61%)、「タイ」(20%)で、昨年の米国61%、中国58%、タイ17%と同様の結果となった。

 世界全体でも、1位米国(46%:昨年43%)、2位中国(33%:昨年33%)で、米国と中国が上位2カ国を占めており、日本のCEOが米国と中国を重視する傾向は、世界のCEOと同様に強まっていることが分かった。

●デジタル人材の獲得、アジア地域で懸念が強い傾向

 今後12カ月に、売上拡大や利益向上に向けて実行予定の施策についての質問では、日本のCEOの回答結果は「本業の成長」(92%)、「コスト削減」(59%)、「戦略的提携やJV」(46%)、「M&A」(41%)、「一部事業売却や市場からの撤退」(15%)となった。

 「成長のためにM&Aを活用する」と回答した日本のCEOは、昨年の36%を5ポイント上回ったが、米国(69%:昨年55%)とは依然として差が大きい実態が明らかになっている。

 デジタル関連で高度な能力を持つ「デジタル人材」の獲得についての質問では、「非常に困難」と回答した日本のCEOは、「経営層」では33%、「従業員」では25%であった。

 世界全体では「経営層」(23%)、「従業員」(22%)、米国は「経営層」(13%)、「従業員」(19%)、中国・香港は「経営層」(46%)、「従業員」(33%)であり、日本と中国・香港などのアジア地域のCEOは、デジタル人材の獲得に対し懸念を強めていることが分かった(図3)。


●日本はデジタル人材の獲得に懸念はあるものの、施策の実施には消極的

 デジタル人材を獲得・育成するための自社の取り組みについての質問では、日本のCEOは、「職場環境の整備」(11%)、「フレキシブルな働き方の実施」(11%)、「他社との協業」(18%)、「教育機関との協働」(11%)、「従業員の服装規定見直し」(5%)、「報酬・福利厚生制度の改善」(6%)という結果となった(図4)。


 一方、米国および中国・香港のCEOは、「職場環境の整備」(米国50%、中国・香港50%)、「フレキシブルな働き方の実施」(米国37%、中国・香港47%)、「他社との協業」(米国23%、中国・香港47%)、「教育機関との協働」(米国21%、中国・香港41%)、「従業員の服装規定見直し」(米国18%、中国・香港35%)、「報酬・福利厚生制度の改善」(米国24%、中国・香港52%)となっている。

 このことから、日本のCEOは、デジタル人材について強い懸念を抱いているものの、米国や中国・香港などに比べ、人材獲得に向けた施策の実施には消極的であることが明らかになったとしている。

最終更新:5/14(月) 6:30
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