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原子力発電の国有化のメリットは何か --- GEPR

5/15(火) 16:20配信

アゴラ

はじめに

原子力発電は福一事故から7年経つが再稼働した原子力発電所は7基[注1]だけだ。近日中に再稼働予定の玄海4号機、大飯4号機を加えると9基になり1.3基/年になる。

もう一つ大きな課題は低稼働率だ。日本は年70%と異常に低い。世界最高稼働率を誇る米国、韓国等は90%超だから、20%以上も低い。高い技術力を誇る日本がなぜ米国や韓国の後塵を拝しているのか疑問だ。出来るだけ早く改善すべきである。

この2つの問題を同時に解決する策として考えられているのが「原子力発電の国有化」だ。私の提案ではないが、国有化がなぜ解決策なのかと疑問を持つ向きも多いと思う。しかし後述する通り一理ある。本稿は国有化のメリットが何なのかを考えたものである。

第一のメリットは万一の場合の政府保証

原子力発電所のことで誰でもすぐに思いつくことは「東芝の二の舞」を避けることだ。東芝の経営がどうして行き詰まったのかは定かではないが、元々原子力発電所建設は良い融資先とは考えられていなかった。投資した資金の回収に時間がかかり過ぎるからだ。英国の原発建設を巡って日立の中西会長が英国のメイ首相に掛け合ったのも万一の場合に英国政府が支援してくれることの保証を求めたものと思われる。

国有化の最大のメリットは万一の場合の政府の保証だろう。政府がバックについているか否かで投資者の安心度合が大きく異なるからである。

第二のメリットは裁判でのリスク説明

原子力発電所は裁判で敗訴すると長期間停止させられる。本来は原発事故のリスク説明を原告住民が行うものだが被告の電力会社が行わされている。リスク説明は技術基準体系に熟知した原子力規制委員会(以下「規制委」と略す。)が適任だが、当事者である電力会社が行わざるを得ないのである。

もし、原子力発電所が国有化されれば、当然ながら事故リスクの説明は国の役割となり規制委が説明することになるため、敗訴のリスクは減少することが期待される。もちろん、規制委が説明したからと言って敗訴リスクがゼロになるわけではない。

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最終更新:5/15(火) 16:20
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