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親と近居の「共働き夫婦」が最強と言える理由

5/17(木) 5:00配信

東洋経済オンライン

 かつては女性の多くが結婚や出産を機に退職して、専業主婦になるスタイルをとっていました。時代が変わり、今では仕事を続けることで社会との接点を持ちながら、家計をしっかり守っていく方が増えています。

■女性が働き続ける理由は「おカネ以外」にもある

 安倍政権の成長戦略の中に、「女性が輝く日本」として女性の社会進出があげられています。しかし仕事と家事、育児の両立は並大抵ではありません。そのため最近では、妻の実家の近くで暮らす「近居生活」で、両親に家事や子育てをサポートしてもらっているケースをよく見かけます。

 この「仕組み」は親世代にとってもかわいい孫と接する機会が増えるので、プラスに働きます。このように働く女性が増え続けることで、家族の形態も、昭和の大家族から核家族、そして「近居家族」へとシフトしているようです。

 働く女性が増えている背景には、もちろん世帯の平均給与の減少といった経済的要因もありますが、それよりも大きいのが「意識の変化」です。ある大企業のアンケートで「専業主婦になりたい」「妻には専業主婦になってほしい」と答えたのは、女性で15.4%、男性で17.6%とともに少数派だったように、8割以上の女性は仕事を続けたいと考えているようです。そのうちの多くが出産後は子どもを保育園に預けられるまで産休を使い、正社員として働き続けたいと考えています。

 ここで、なによりも女性が社会で活躍していくうえで欠かせないのが、家事や育児をするための時間管理です。夫と家事をじょうずに分担できればいいのですが、仕事で帰りが遅い場合や、夫の協力が得られない場合など、家事や育児の負担が大きいと、肉体的にも精神的にも仕事との両立は困難を極めます。

 家事に子育てが加わると、保育園の送り迎えや行事への参加など、目まぐるしい日々を送ることになるでしょう。ほかにも、風邪に始まり、季節ごとに流行する胃腸炎や溶連菌、皮膚病など、子どもが病気になると、夫婦のどちらかが仕事を休まなければなりません。

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