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共産党との距離感に悩む野党の現状

5/22(火) 6:10配信

JBpress

 選挙での野党共闘という言葉が盛んに使われるようになったのは、安保法制の成立後である。それまで国会対応で共産党を含む野党が共闘することはあったが、選挙での共闘は問題にもならなかった。

 この野党共闘をリードしたのが共産党であった。

 共産党の志位委員長は、安保法制が成立した2015年9月19日に、「“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか」と呼びかけたことが野党共闘の出発点であった。

 連合政府を作ろうというわけだから、野党間の選挙協力も必要である。志位氏はこのことについても以下のように述べ、野党間の選挙協力を呼びかけた。

 「来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

 私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、『米軍新基地建設反対』を掲げての選挙協力のように、“国民的な大義”が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました」

■ 野党共闘の最大要因は強烈な“反安倍”

 維新の会を除き野党がすべて安保法制に反対したというのは、実は稀有なことであった。なぜなら日米安保条約や自衛隊について、反対勢力の共産党、社民党と肯定勢力の民主党や小沢一郎氏が率いる生活の党(現自由党)とでは明確な相違があったからだ。集団的自衛権についても、民主党は全面的に否定する立場ではなかった。

 ではなぜ当時の民主党は、共産党とほとんど違いのない対応を安保法制でとったのか。そこにあったのは、強烈な“反安倍”ということだった。

 当時の民主党の幹部は、「安倍政権のもとでは憲法改正の論議はしない」などという発言を臆面もなく繰り返していた。集団的自衛権の一部行使容認に対して是か非か、憲法改正論議是か非かではなく、反安倍を貫くために、安保法制に強烈に反対したのである。

 後に民進党から小池都知事が立ち上げた希望の党に移る際、民進党議員は政策協定書への署名を要求された。当初の案では「安保法制を基本的に容認」とされていたが、さすがに民進党の事情もあり、「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する」と修正された。それでも安保法制反対とか廃止という主張からの大きな転換であったが、これに唯々諾々と署名をした民進党議員が多数いたことを見ても、安保法制反対がどこまで本気であったかが分かろうというものだ。

 結局、反安倍こそが野党共闘の最も大きな要因だったのである。

■ どんどん左に行ってしまうジレンマ

 民主党は、2016年3月に維新の会が合流したことを契機に、民進党に党名を変更したが、蓮舫代表辞任の後、代表に就任した前原誠司氏は、小池氏が立ち上げた希望の党との合流を決める。その根底にあったのが共産党に近づいていくことへの忌避感であった。

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最終更新:5/22(火) 6:10
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