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夫婦間レイプ、嫌という意志明確に伝えることで有罪立証も

6/12(火) 16:00配信

NEWS ポストセブン

 夫に望まぬ性交渉を求められ、果ては“薬物”で酩酊させられ、無防備の状態でわいせつ行為をされる──。昨今、こうした「夫婦間」のレイプが多発している。

 かつての日本では「夫婦は互いに性交渉を求めることができ、しかも夫婦は互いに応ずべき義務がある」というのが法律上の通説だった。つまり「夫婦間にレイプは成立しない」という認識が、司法の世界でも一般的だったのだ。

 しかし近年、この前時代的な通説は見直されている。2007年には、東京高等裁判所にて、夫が妻に対して脅迫を加えて姦淫したというケースで、夫に強姦罪で有罪判決が下っている。

 現在はたとえ夫婦間であっても、セックスの要求に「暴行・脅迫」行為が伴っている場合や、明確に夫婦関係が破綻している場合などはレイプが成立するとの解釈が有力だ。

 とはいえ、夫婦間の性暴力は可視化しづらいのが現実で、内閣府男女共同参画局の調査(2017年度)によると、婚姻関係にある女性の約10%が、『配偶者からなんらかの性的強要を受けたことがある』と回答。うち4割以上が誰にも相談していないことも判明した。

 DV問題に詳しい武蔵野大学人間科学部教授の小西聖子先生が語る。

「2017年の法改正で、強姦罪は『強制性交等罪』という罪名に変わりました。ここでいう強制とは、被害者が抵抗したかどうかという点にかかっています。恐怖で抵抗できない人も多いなか、改正された法律にもまだ問題が多いと感じますが、いずれにせよセックスを強要してくる夫に対しては、“嫌だ”という意思を明確に伝えることが大切です」

 レイプドラッグで眠らされているなど、意思表示ができない場合は、科学的な証拠が求められる。

「被害者が睡眠薬などによって抵抗不能な状態だった場合も罪に問うことはできるのですが、その際は血液や尿の中に薬物が存在する、飲みかけのコップの液体から薬物が検出されるというような明確な証拠が求められます。

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