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IPA調査:「価値創造できるIT人材」が集まる組織の特徴とは

6/15(金) 6:05配信

ビジネス+IT

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月24日、2017年度IT人材動向調査を実施し、「IT人材白書2018」として発行した。同調査は、IT人材育成施策に必要となる基礎データの収集やIT人材の育成に関する動向や課題などについて、とりまとめたものである。どんな人材なら「第4次産業革命」を推進できるのか。

【詳細な図や写真】図1:IT企業のIT人材の“量”に対する過不足感【過去11年間の変化】(出典:IPA 報道発表)

●「IT人材白書2018」総括

 IPAが発行した「IT人材白書2018」では、調査の結果から次の3点が明らかになったとしている。


1:第4次産業革命に求められる、「価値創造型」のIT人材の資質は、従来(課題解決型)のIT人材に求められる資質とは異なること
2:人材の“質”不足の緩和(質向上)には、知識や経験を得やすい企業文化・風土が強く関係しており、効果があること。一方、企業文化・風土と人材の“量”不足の関係性は、“質”ほど明確ではないこと
3:企業文化・風土を醸成させるにはモチベーション向上のための施策が有効であること


 これらのことから、第4次産業革命・デジタル化に向けた人材の“質”の変革や不足の緩和には、モチベーション向上のための各種施策が一定の効果をもたらすと考えられるとしている。●IT人材は質・量ともに大幅に不足

 IT企業におけるIT人材の“量”に対する不足感で「大幅に不足している」と回答した割合は29.5%で過去最多。

 “質”の不足も29.7%で過去最多となった2008年(32.4%)に次ぐ結果となった(図1、図2)。

●IT人材には、従来とは異なる“質”が求められている

 “質”が「大幅に不足している」と回答したIT企業の実務者層に対し、不足している“質”は何かを質問したところ、「価値創造型」と「課題解決型」で顕著な差が見られたのは、次の5つであった。


・独創性・創造性(23.0%:価値創造型で8位)
・新技術への好奇心や適用力(17.4%:価値創造型で6位)
・問題を発見する力・デザイン力(13.7%:価値創造型で5位)
・IT業務の全般的な知識・実務ノウハウ(25.1%:課題解決型で1位)
・IT業務の着実さ・正確さ(15.8%:課題解決型で8位)


 また、「社内の風通しが良い」「自社のビジョンや価値観が従業員に行き渡っている」などの、企業文化・風土が当てはまる割合が総合的に高い組織では、IT人材の“質”の不足感が緩和されている。

 これらのことから、第4次産業革命・デジタル化に必要な“質”を備えた人材の育成・確保にも企業文化・風土の醸成が役立つと考えられるとしている(図3)。



●企業がモチベーション向上に関する施策を取ることで、企業文化や風土が醸成

 一方で、IT人材の“量”の不足感と、企業文化・風土の関係性は、それほど明確ではないことも明らかになっている。

 これまでは“質”と“量”の不足感の経年変化は連動した動きをすると見なしていた。

 しかし、「企業文化・風土と“量”の不足感の関係」を見ると、“量”と“質”は必ずしも連動しているわけではないことがわかった(図4)。


 さらに、企業がモチベーション向上に関する施策を取ると、企業文化・風土の醸成に有効としている(図5)。

最終更新:6/15(金) 6:05
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