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貧困の子を救う「子ども食堂」が抱える課題

6/19(火) 15:00配信

東洋経済オンライン

子どもの貧困問題を背景に、2012年ごろから注目を集めるようになった「こども食堂」。
農林水産省でも、「地域住民等による民間発の取組として無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する」場として定義され、(1)「子供にとっての貴重な共食の機会の確保」し、(2)「地域コミュニティの中での子供の居場所を提供」できる等の意義も認められています(出典)。

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現在は、「貧困家庭の子どもに無料か安価で食事を提供する」という本来の機能に加え、「地域の交流の場」としての機能を持つようになったこども食堂も増え、急激な広がりを見せています。

社会活動家で法政大学教授の湯浅誠さんが代表を務める「こども食堂安心・安全向上委員会」が2018年4月に発表した調査によると、こども食堂の数は全国で少なくとも2286カ所に達しています(出典)。2016年7月の朝日新聞の記事で、「(2016年)5月末時点で少なくとも全国に319カ所」と報じられていることから考えると、この2年で約2000カ所増えたということになります(出典)。

ただ、地域の子どもたちのために何かしたいという思いから手弁当で始めたこども食堂も多く、その安全面を不安視する方もいるかもしれません。そんな中、「こども食堂安心・安全向上委員会」は、こども食堂が安心で安全な場所として認知され地域に存在し続けられるようにと、こども食堂の保険加入をすすめる新たなプロジェクト(支援を募集中)を始めました。このプロジェクトの意義について、代表の湯浅さんにお話を伺いました。

■安心感を育てる基盤強化のためこども食堂の保険加入を

 堀:今回、こども食堂での保険の加入をすすめていこうとクラウドファンディングを行っていますね。必要性を感じた理由を教えてください。

 湯浅:こども食堂を安心・安全な場にして、かつ、そういう場所として認知してもらうという両方の目的があります。こども食堂はいろんな人たちが自発的に立ち上げた場所なので、すごくしっかりやっているところもあるのですが、残念ながら保険にまで手が回っていないところも現実にある。そういう中で、底上げをして全体をしっかりとさせていく必要があります。

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