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「危ないブロック塀」が野放しになる深刻原因

6/21(木) 15:42配信

東洋経済オンライン

 6月18日に起きた大阪北部地震では、大阪府高槻市にある小学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった小学4年生の女児1人が犠牲となった。

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 これまでブロック塀の危険性は幾度となく指摘されてきたが、悲劇は繰り返され続けている。なぜなのだろうか。

■40年前から繰り返されている悲劇

 地震によるブロック塀の倒壊が問題となったのは、1978年の宮城県沖地震がきっかけだ。死者28人のうち18人が倒れたブロック塀などの下敷きになり、犠牲となった。

 最も大きな揺れを観測した仙台市でも震度5(当時は5強・5弱の区分がなかった)と、近年の大規模な地震と比較すると大きくはない。だが、当時の建築基準法の耐震基準では 震度5程度の揺れに耐えうる強度しか要求しておらず、建物やブロック塀の多くが倒壊した。

 1981年、悲劇を教訓に建築基準法が抜本的に改正され、建物に求められる耐震性も「震度5でも倒壊しない」から「震度5ではほとんど損傷せず、震度6や7でも倒壊しない程度」まで引き上げられた。

 このとき、同時にブロック塀の耐震基準も引き上げられた。新基準ではブロック塀の高さを最大3メートルから2.2メートルへと、より低くすることや、内側から垂直に支える「控え壁」の設置間隔など、耐震要件が厳格化された。

 ところが、法律が改正されても、それ以前に建てられたブロック塀は残り続ける。法改正と同時に、旧耐震基準に基づくブロック塀は、現行の規制に適合しない「既存不適格」となったが、増築や建て替えを行わないかぎり、そのまま放置していても違法にはならないのである。

 加えて、住宅とは異なりブロック塀の築造には法令に適合しているかどうかの検査義務さえもない。結果として倒壊のおそれのあるブロック塀が改修・撤去されることはなく、1995年の阪神・淡路大震災や2005年の福岡西方沖地震、2016年の熊本地震でも倒壊したブロック塀が原因で死者が出ている。

 今回、高槻市の小学校で倒壊したブロック塀は、高さ3.5メートルと新基準どころか旧基準に照らし合わせても明確な違反だったが、これまで違法性が指摘されることはなかった。

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