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安倍政権と距離を取り始めた「公明党の思惑」

6/25(月) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン

 第2次安倍政権の発足以降、連立与党の一角として政権を支えてきた公明党に変化が起きている。不祥事が続発する状況を前に、安倍政権との距離を取り始めているのだ。来年に統一地方選と参院選を控えるなか、今後、公明党がどんな動きを見せるのか、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。(取材・文/清談社)

● 安倍首相で勝てるか? 公明党が心配する来夏の参院選

 公明党と自民党との距離感の変化を思わせるのが、相次ぐ政権の不祥事に対する山口那津男代表の厳しいコメントだ。

 5月29日には、安倍首相との党首会談で、加計学園問題について「国会の求めることにはきちんと対応してもらいたい。説明責任も尽くしていただきたい」と語り、5月31日にも、財務省の公文書改ざんについて「役人レベルではない、大臣としての政治家としての責任が問われる」と麻生太郎財務大臣の責任に言及し、批判を強めている。

 鈴木氏によると、こうした山口代表の発言の背景には、公明党の事情があるという。

 「安倍内閣の支持率は下げ止まり傾向を示していますが、不支持率が支持率を上回る傾向は変わらず、支持率自体も好調時の半分近く。モリカケ問題の先行きもいまだに見えず、この先、支持率の飛躍的な上昇があるかはわからない。今後、安倍首相が9月の総裁選で3選を果たすと、連立与党は来年の統一地方選と参院選を安倍首相の看板の元で戦うことになる。今、公明党が危惧しているのは、この2つの選挙を、低い支持率の安倍首相のままで乗り切れるのかという点です」(鈴木氏、以下同)

 統一地方選と参院選のうち、特に公明党が危機感を持っているのが夏の参院選だ。

 「公明党は、夏の参院選に照準を当てています。特に前回の選挙から新たに候補者を擁立して当選させた愛知、兵庫、福岡の3選挙区には今回も擁立する。もちろん全員当選が求められます」

 公明党は、それまで参院選では、東京、埼玉、神奈川、大阪の4選挙区に絞り、それ以外は比例区に注力していた。だが、2016年の参院選では、従来の4選挙区に加え、定数の増えた愛知、兵庫、福岡でも候補者を擁立。選挙区から立候補した7人全員の当選に成功している。複数人が当選する選挙区では、公明党の候補者は、野党だけでなく、同じ与党の自民党の候補者とも争うことになる。

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