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大阪地震の影響、吉野家とすき家は明暗分け中小企業に廃業リスク

6/25(月) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン

 6月18日に大阪府北部地域を襲った巨大地震。1年後のサミット開催を契機に「観光都市・大阪」をアピールする矢先だっただけに、観光産業への打撃が懸念されている。だが、潜むリスクはそれだけではなかった。(「週刊ダイヤモンド」編集部 大阪北部地震取材班)

 地震発生3日前の6月15日、関西国際空港にプライベートジェットの専用施設が華々しくオープンした。言うまでもなく、国賓級VIPや富裕層をもてなすための仕掛けである。

 大阪府・市は、来年6月に開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の誘致に成功した。G20各国や多くの国際機関が参加することから、日本が主催するサミットとしては史上最大規模となる。世界に向けて、「観光都市・大阪」をアピールする絶好の機会であるだけに、玄関口となる交通インフラ整備にも注力してきたところだった。

 そんな矢先に、激震が襲った。「絶好調の観光ビジネスが冷え込むことにならなければいいが……」。ある在阪ホテル関係者は懸念を口にする。実際に、大阪市内の有名ホテルでは、「発生翌日の19日までに、個人客の予約キャンセルが100件を超えた」という。

 初めて地震を経験した外国人観光客が戸惑う姿も見られた。「館内放送や避難ルートの誘導は、日本語・英語でしかマニュアルがなく、中国語や韓国語での対応が急務だと感じた」(ホテル関係者)。

 別のホテル関係者は、「今後、海外のお客さまの間に日本=地震=危険というイメージが広がり、あらぬ風評被害へ発展するのが心配」と打ち明ける。

 いまや、大阪を主とする関西経済をけん引しているのは、インバウンド(訪日外国人)に支えられた観光産業であり、観光客がカネを落とすサービス産業である。

 2017年の外国人延べ宿泊者数は、大阪府と京都府を合わせて1730万人を記録した。訪日外国人が多い「上位4カ国・地域」の宿泊先でも、大阪府の健闘は明らかだ。中国と台湾の2位、韓国と香港の1位に大阪府が入った。

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