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自閉症と診断された22歳が挑む「会社員生活」

7/16(月) 6:00配信

東洋経済オンライン

障害者雇用率制度が改正され、法定雇用率は2.2%となった。この4月からは雇用義務の対象に精神障害者が加わった。精神障害者の中に発達障害者も含まれる。
いったい企業はどう障害者を活用していけばいいのか。障害者個人はどうすれば企業で活躍できるようになるのか。
この連載では障害者雇用に取り組む企業と、そこで働く人々の知られざる実態をリポートしていく。
 東京駅の目の前の千代田区丸の内一丁目にある東京海上日動ビル。東京海上日動は、毎年の学生就職人気企業ランキングでトップクラスの人気企業だ。

 このビルの中に、「東京海上ビジネスサポート株式会社」の本社がある。同社は、東京海上グループの特例子会社だ。

特例子会社とは、文字どおり「特例」として、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社のこと。前回記事でも紹介したとおり、2010年に設立された同社では、308人の従業員のうち、155人が障害者だ(2月1日現在)。

■小学校の3、4年生頃に初めて知った障害

 「私が自閉症であると医師から診断されたのは3~4歳の頃のようです。その後、小学校3、4年生になって親から発達障害の自閉症について説明を受けて、初めて自分が障害を抱えているんだということを知りました。お腹の中にいる状態で、この子はなんらかのリスクを抱えるかもしれないということを医者から言われていたらしいのです」

 そう話すのは、相原聖人さん(22歳)。この春、都内の大学を卒業し、同社に入社した。

 東京海上グループの中での障害者雇用は、一般のグループ会社と特例子会社の採用の2つのルートがある。その違いは仕事内容と給料だ。

 特例子会社は勤務時間が6時間と短く、そのため給与は25%ほど低くなる。また、同社は5人の障害者に対して指導員1人がついており、個々の障害者の特性を見極めて、定着支援のためにソーシャルスキルトレーニング研修や、臨床心理士によりカウンセリングも行っており、その他のグループ会社とはシステムが異なる。

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