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社員ではなく組織を守る 日本版司法取引の危うい幕開け

8/4(土) 7:00配信 有料

週刊東洋経済

<2018年8月11日・2018年8月18日合併号> 検察が摘発した大手発電機器メーカー三菱日立パワーシステムズ(以下MHPS)の贈収賄。この対応をめぐって見過ごせない事態が起きている。

東京地方検察庁の発表によれば、MHPSがタイで手掛ける火力発電所工事において、便宜を図ってもらうため、地元の公務員に3900万円相当の現金を渡した、というもの。

日本国内での公務員への贈収賄は刑法で、海外現地公務員への贈賄は不正競争防止法18条でそれぞれ禁止されている。1997年にOECDで「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」が採択されたことを受け、日本でも時間をかけて法整備が進められてきた。 本文:1,202文字 写真:1枚

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伊藤 歩 :金融ジャーナリスト

最終更新:8/4(土) 7:00
週刊東洋経済